SII、需要家向け蓄電池支援を開始 PCS100kW未満・DR活用が条件
環境共創イニシアチブ(SII)は2026年3月24日、業務・産業分野の小規模蓄電システムを支援する公募を始めました。需要家の施設へ新しく導入し、電力需給に合わせて使い方を変えるDRに活用する設備が対象です。
容量とPCS出力で支援を区分
主な区分条件は、蓄電容量が20kWhを超え、蓄電池PCSの合計出力が100kW未満であることです。設置先は国内の高圧以上の需要側であり、送配電網へ直接つなぐ独立した系統用蓄電池とは別の支援事業になります。
20kWhは蓄えられる電力量、100kWは電気の変換装置の合計出力という、異なる仕様を使って区分します。容量だけで小規模・大規模を判断せず、設置場所、PCS出力、利用目的を組み合わせて対象を確認する構成です。
上げDRと下げDRへ活用
DRは電力の需要を需給に合わせて調整する取り組みです。本事業では、需給が厳しいときの需要抑制だけでなく、再エネの出力制御対策として需要を増やすことにも活用し、安定供給と再エネ導入の拡大を目指します。
実施方式には、蓄電池アグリゲーターとのDR契約などに基づく方式と、小売電気事業者のDRメニューへ加入する方式があります。小売型では、SIIに登録された事業者・メニューを使うことが、公募要領に示されています。
補助額は三つの計算を比較
補助金基準額は蓄電容量1kWh当たり3.75万円、対象経費の補助率は3分の1以内、1申請の上限は1,500万円です。基準額による計算、設計・設備・工事費に補助率を掛けた額、申請上限のうち最も低い額が適用されます。
さらに、早期復旧や主要部品の供給体制に関するレジリエンス評価、蓄電池関連製品の広域認定などを満たす場合は、基準額への加算があります。容量に3.75万円を掛けるだけで、必ず最終交付額が決まる仕組みではありません。
交付決定前に蓄電システムを発注・契約した場合は補助対象外です。受電設備や系統連系工事の費用も対象外とされ、申請する設備・工事の範囲を、補助対象外の部分と分けて整理する必要があります。
公募期間は2026年3月24日から10月30日までで、現在は終了と案内されています。申請はJグランツを使い、GビズIDが必要でした。支援条件はこの年度の公募に関するもので、交付や導入の実績を示す発表ではありません。
2026年3月27日 カテゴリー: 未分類


































































