日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、去年10月から12月のGDP＝国内総生産をもとにした内閣府の推計でプラス0.3％となりました。
「需給ギャップ」がプラスとなるのは、おととし4月から6月の期間以来、6四半期ぶりです。

プラスになったのは、輸入が減ったことに加えインバウンドが堅調で「外需」が増加したことが主な要因です。

需給ギャップは、プラスの状況だと需要が強く物価が上がりやすいとされ、マイナスでは物価が下がりやすいとされています。

政府は、日本経済がデフレに後戻りしないかを判断するうえで需給ギャップの動向を注視していて、プラス基調が続くかが焦点です。