製造ライン単位の再エネ100%を認定 データに基づく新制度が始動
アート&エコロジー、日立製作所、リコーは2022年12月13日、製造ラインや設備・サービスごとの再エネ利用を認定する事業を発表しました。使う電気が再エネ100%であることをデータで審査し、ロゴや利用証明書を発行します。
企業全体より細かい単位を認定
運営する一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会は、同年10月20日に設立されました。アート&エコロジーと日立が設け、12月にリコーが運営委員として加わり、同月から事業を始めます。
認定対象は、工場全体や会社全体に限りません。個々のラインや、特定の設備、サービスで使う電力に範囲を定め、再エネ由来であることを証明する仕組みです。製品やサービスを選ぶ人に、対象の情報を届けることを狙います。
共通ルールとデータを審査の基礎に
従来は、製品の製造やサービス運用ごとの再エネ比率について、計り方や開示項目が十分に統一されていない課題がありました。消費者や投資家が比較しやすくするため、委員会がルールの設計を行います。
開始時は、日立の「Powered by RE」を、再エネ利用の計測・データ化に活用します。企業がルールに沿って申請した証明を、データに基づいて審議し、認定することで、宣伝上の表現だけに頼らない仕組みとしました。
ロゴを製品やサービスの訴求へ使う
認定を受けた企業は、その製造ラインの製品や対象サービスを提供する際、再エネ利用を利用者へ伝えられます。認定するのは対象範囲の電気であり、原材料から廃棄までの全排出がゼロという認定とは異なります。
委員会はJEITA、JEMAなどの業界団体や関係省庁とも連携し、計測・データ化の指針や制度設計の提言を行う方針です。新しい計測サービスも認定に使えるよう促し、参加する企業や手段を広げる構想を示しました。
将来は、再エネで培うルールづくりの知見を、グリーン燃料、省エネ、資源循環などにも生かす予定です。2022年12月に始めるのは電力の再エネ利用の認定であり、これらの別分野まで一度に認定を開始したという発表ではありません。
2022年12月19日 カテゴリー: 未分類


































































