経産省、系統用蓄電池の接続申込み規律を強化 保証金10%を暫定導入

資源エネルギー庁は2026年2月9日の次世代電力系統ワーキンググループで、系統用蓄電池の接続枠の空押さえを抑える対策の開始時期を示した。2026年4月以降に受領する契約申込みから、保証金の増額と工事費負担金の分割払いの厳格化を適用する方針だ。

契約申込み時の保証金を10%へ

対策は、系統用蓄電池の接続ルール全体の見直しが終わるまでの暫定的・追加的な措置として整理された。保証金を従来の5%から10%へ引き上げ、途中で辞退する可能性のある申込みが、接続枠を押さえ続けることを抑える。

保証金は蓄電池設備の購入価格の10%ではなく、接続に必要な工事費負担金の概算などを基に算定する。契約申込み時の負担を増やすことで、事業化の意向や資金の準備を伴う申込みへつなげる対策となる。

分割払いの初回は累計50%に

資料の支払い例では、契約申込み時に10%を保証金として支払った後、分割払いの初回に40%を追加し、累計50%とする。その後は25%ずつを支払い、3回目で全額に達する流れを示している。

これは分割払いを使う場合の初回の扱いを厳格にするもので、2回目以降の額や分割数の考え方は従来どおりと説明する。設備導入費の分割払いではなく、電力系統へ接続するための工事費負担金の支払いに関する見直しだ。

対象となる手続きと時期を区別

接続の流れは、契約申込み、技術検討、連系承諾・契約締結、工事費負担金契約、入金、工事と進む。今回の対策は、その中の契約申込み時の保証金と、工事費負担金の初回入金に関わる部分へ働きかける。

対象は系統用蓄電池に限定し、広域機関の公表資料を改定した上で、2026年4月以降の契約申込みから適用する計画とした。全ての発電設備に一律の割合を課したり、過去の申込み全てへ遡って適用したりするという内容ではない。

接続を希望する事業者にとっては、設備費に加え、系統接続のためにいつ、いくらの資金を用意するかが事業計画に関わる。今回の公表は、その手続きの規律を強める対策であり、保証金を支払えば無条件に接続できる仕組みを設けたものではない。

 

2026年2月14日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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