同モデルは、東芝が有する高度な市場予測アルゴリズムおよびVPP制御技術と、富士アイティのエネルギーマネージメントシステム（EMS）制御技術を統合することで、容量市場・需給調整市場・卸電力市場で「アービトラージ」するという収益モデルだ。

アービトラージとは本来、同一の価値を持つ資産の一時的な価格差を利用し、割安で買って割高で売ることで差益を得る取引手法のこと。主に株式や為替、仮想通貨などの金融市場で用いられる概念だが、卸電力市場などでも応用されている。

3社は、この考え方を適用することで、市場環境に応じた最適運用を行い、収益向上と変動リスクの抑制につなげたい考えだ。

3社で機能分担、蓄電所120件開発と運用体制構築へ

この取り組みにおいて、東芝は蓄電池の稼働制御や電力市場での入札・応札などアグリゲーター機能を担う。富士アイティはEMSおよび蓄電池関連機器の供給・実装、監視を担当。エコ革は系統用蓄電池案件の開発・施工に加え、事業者の開拓や販売、保守管理（O＆M）を行う。

今後は同連携に基づき、エコ革が開発・建設する系統用蓄電池について、2029年12月末までに120件の開発を進めるとともに、管理運営体制も整備するとしている。

過去には森ビル・東急らの太陽光発電所開発PJにも参画

エコ革は、太陽光発電所の建設を手がけるテクノロジーズ（東京都港区）の関連会社で、これまでも森ビル（東京都港区）が茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県で展開中のメガソーラー型営農型太陽光発電所（全6サイト）や、2026年度までに合計30ＭＷの太陽光発電所開発を掲げる東急（同・渋谷区）による開発プロジェクトに携わっている。

富士アイティは、富士電機（東京都品川区）のグループ企業。情報・制御・組込技術をコア技術とし、IoTソリューションや産業システム、現場のシステム・ソフトウェア開発を幅広く手がけている。蓄電池関連では、2021年、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE／東京都港区）が茨城県稲敷市で開発した蓄電池併設型太陽光発電所「JRE 稲敷蒲ヶ山太陽光発電所」 を活用した実証に参加。大型蓄電システムの設計・調達・建設（EPC）を担った。