2040年度の電源構成については、再エネを初めて最大の電源と位置付けた。再エネの中では、太陽光が比率が最も高く全体の22～29％程度とした。そのほかは、水力が8～10％程度、風力が4～8％程度、バイオマスが5、6％程度、地熱が1、2％程度。

また、火力は3、4割程度、原子力は2割程度とする方向性が示された。原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、エネルギー基本計画には「可能な限り依存度を低減する」という文言が盛り込まれてきたが、第7次計画では、この文言が明記されなかった。今後は再エネとともに、原子力も最大限活用していくとしている。

2040年度電源別発電コストを試算、事業用太陽光は7.0～8.9円

分科会では、2040年度の電源別発電コストの試算結果も示された。

2040年に発電設備を新設・運転した際の1kWh当たりのコストを⼀定の前提で試算したところ、事業用太陽光は7.0～8.9円、原発が12.5円以上、陸上風力は13.5～15.3円、着床式洋上風力は14.4～15.1円、アンモニア専焼は22.3～27.9円、バイオマス専焼は32.9円だった。