• 太陽光発電などの再エネ導入に係る事業
  空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
• 空港建築施設の省エネ化に係る事業

このうち、太陽光などの導入に関する事業では、空港内および空港周辺の用地に設置し、発電した電力の70％以上を当該空港に供給することなどが求められる。

対象者は、国内すべての空港の空港管理者および空港内事業者、ジョイントベンチャー（JV）など含むその他民間事業者。

補助率は50％以内 。補助額の上限は、 事業期間により異なるが、2024年度中に完了する場合は約8億円。2025年度までの2カ年で完了する場合は、2025年度事業分の上限額は約2億円。

なお全体計画が3カ年以上となる事業の場合、3年目以降の事業計画が分かる資料を作成し、2026年度以降の補助金については、今回の募集での審査結果に関わらず改めて応募することが必要となる。

【参考】

• 国土交通省－空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～