福島県、再エネと水素関連産業の育成・集積へ 支援業務を行う事業者を公募
福島県は2月19日、再生エネルギーと水素関連産業の育成・集積に向けた取り組みを強化するため、2025年度の委託事業者の募集を開始した。
委託事業者は、県内企業のネットワーク構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開までを総合的に支援するために必要な業務を行う。委託契約額は1億5538万6000円以内（消費税・地方消費税含）。期間は契約の日から2026年3月31日まで。
業務の概要
業務の内容は、拠点の設置、県との調整、体制整備、事業計画など事業全般に係ることのほか、ネットワーク構築に向けた研究会の運営、新規参入企業発掘、再エネ産業育成伴走支援、県で実施する「再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業」などの管理、販路拡大支援、実績報告書の作成がある。
このうち企業発掘では、再エネと水素に関連する技術や設備を有する企業の新規参入に向けて、潜在的な県内企業を、戦略をもって発掘・調査し、個別訪問・ヒアリング・アンケートなどを通して、関連産業への転換などを促す。30社程度の企業発掘数に努める。
再エネ産業育成伴走支援では、15社程度の人材育成支援、30社程度の事業化支援に努める。また、販路拡大支援では、首都圏で開催される再エネ関連展示会に県内企業など（6社程度）との共同により1回以上出展し、県内企業などの製品・技術の販路拡大を支援する。また、ドイツ・NRW州エッセン市にて開催されるエネルギー関連国際見本市「E－world energy ＆ water」へ県内企業3社程度と共同でブースを出展する。
公募型プロポーザルで選定
委託事業者は公募型プロポーザルで選定する。プロポーザルに参加する意思のある事業者は「参加申込書」の提出を行った上で、「企画提案書」などを提出期限までに提出する。
参加要件としては、この業務の実施について県の要求に応じて即座に来庁し、対応できる体制を整えていることなどがある。また、この業務においては、企業連合は認めない。
なお、この事業は国庫補助金を財源としており、国・県の2025年度予算が可決され、4月1日以降で予算の執行が可能となったときに確定する。
『再エネ先駆けの地』の実現を目指す福島県
福島県では、国内外の企業や世界最先端の研究機関の誘致、産業人材の育成、産学官が連携したネットワークの形成、産業技術総合研究所 再生可能エネルギー研究所（FREA）との連携による研究開発などにより、再エ・水素など関連産業の集積を目指している。
その実現に向けて、県内企業のネットワーク構築・技術開発支援・ビジネス拡大支援などに取り組んできた。具体的には、これまで「福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会」の設置・運営や、研究開発・実証支援、再エネ展示会の開催、首都圏や海外で開催される展示会への出展などを実施してきた。
【参考】
2025年3月16日 カテゴリー： 未分類
