伊藤忠商事など3社、筑前町で67MW・230.1MWhの大型蓄電所を建設

伊藤忠商事は2026年6月1日、三菱地所、東京センチュリーと共同で、福岡県朝倉郡筑前町の系統用蓄電所の建設に着手したと発表した。定格出力は67MW、定格容量は230.1MWh。2027年度中、具体的には2028年1月の運転開始を予定する。

九州の再エネを支える大型設備

計画する蓄電所はリチウムイオン電池を用い、敷地面積は約2万6,000平方メートルとなる。事業主体は3社が出資する「福岡県筑前町蓄電所合同会社」で、2026年4月1日に設立した。設備の建設と運用に各社の機能を組み合わせる。

九州では太陽光などの導入が進む一方、天候や時間帯によって発電量が変わり、電力系統の需給を調整する必要が高まっている。今回の蓄電所は、約2万世帯の1日分の消費電力に相当する規模の電気を蓄え、調整力を供給する計画だ。

複数の市場へ対応する運用を想定

事業では容量市場、卸電力市場、需給調整市場などの活用を想定し、AIを使って蓄電池を運用する。太陽光発電の変動へ対応する設備としてだけでなく、複数の電力市場に柔軟に対応して、収益性と安定性を両立させる方針を示している。

伊藤忠商事は、蓄電池システムの販売から運用・保守、AIによる最適運用までを担当する。同社が開発・高度化を進めてきた蓄電池運用システムを用い、設備の提供と、導入した後の電力市場での活用を一体で担う構成となる。

開発・権利確保と資産管理を分担

三菱地所は、開発期間中のプロジェクト管理と事業権利の確保を担当する。東京センチュリーは、事業専用会社の運営とアセットマネジメントを担う。3社で開発、設備、資産管理を分担し、蓄電所事業を継続して運営する体制を整える。

本事業は、経済産業省の2025年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されている。国の支援制度も活用し、九州での再エネ導入拡大と電力系統の安定化につなげる計画だ。

出力67MWは充放電する能力、容量230.1MWhは蓄えられる電力量を表す異なる指標となる。発表時点は建設着手の段階で、運転後の取引収益や調整力供給の実績は示されていない。商業運転開始に向けた設備整備を進める。

 

2026年6月5日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ