石破内閣のエネルギー政策、岸田政権を踏襲

石破 茂新総理は10月4日、国会で所信表明演説を行った。新内閣の基本方針は、「守る」とし、ルールを守る、日本を守る、国民を守る、地方を守る、若者・女性の機会を守る、という5つの「守る」を掲げた。

原発ゼロを撤回、従来の方針を継承へ

 

 

エネルギー政策をめぐっては、総裁選の中で「原発ゼロに近づける努力を行う」との言及があったが、今回の所信表明で発表した方針は、これまでの岸田政権の路線を踏襲する形となった。

石破総理は、エネルギーの安定的な供給と安全の確保は喫緊の課題とした上で、脱炭素化に向けては、エネルギー自給率向上のための省エネを徹底しつつ、安全を大前提とした原子力発電の利活用や国内資源の探査と実用化を行うとともに、高い潜在力を持つ地熱などの再エネ活用を組み合わせた最適なエネルギーミックスを実践するとした。

取り組みの実現に欠かせないGX推進では、アジア諸国の多様な取り組みを日本の技術力や金融力で支援し、アジアの成長力を日本に取り込んでいく。

また、日本経済の活性化と成長の加速に向けては、政府のスタートアップ育成5カ年計画を着実に進め、個々の企業を支援し、アジア最大のスタートアップハブを目指す。

防災関連では、度重なる被災対策として、現在の内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面において抜本的に強化するとともに、平時から不断に万全の備えを行うえるよう、専任の大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を進めていくとしている。

 

2024年10月14日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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