経済産業省は2027年度から省エネルギー住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH＝ゼッチ）」の認証基準を見直す方針を固めた。戸建てでは新たに蓄電池の設置を必須にするなど、より厳しい水準を求める。新基準は7月上旬に公表する見通し。 　現在、国内の二酸化炭素排出量のうち住宅が15％を占める。政府は50年にはすべての住宅を平均で、20％省エネ性能が高い住宅にする目標を掲げており、環境負荷の低減のため、新基準を設定する。 　ZEHは、断熱性能の高い建材を使う省エネとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電を組み合わせることで、標準的な住宅よりエネルギー消費量を100％以上削減した「消費エネルギー実質ゼロ」の住宅を指す。定められた基準に適合していれば、住宅購入の際、補助金の支給対象になる。 　これまでの基準では標準の住宅が使うエネルギー総量と比較し、20％のエネルギー消費削減を求めていたが、新基準では35％削減になる。さらに国土交通省が定める断熱性能は「等級5」から「等級6」に引き上げる。例えば冷暖房費の削減につながる外壁の断熱材の厚さは従来の105ミリから205ミリにすることが必要になる。 　戸建て住宅は、現在の集合住宅と同様に必須要件の太陽光パネルに加え、新たに蓄電池と高度なエネルギーマネジメントシステムの導入が条件となる。