環境配慮契約法基本方針の契約類型を見直しへ ニッチなGX製品等の提案募集
環境省は5月14日、国と独立行政法人等において、温室効果ガス等の排出の削減に配慮したグリーン契約(環境配慮契約)を推進するため、基本的方向や、重点的に配慮すべき契約等における基本的事項を定めた基本方針の2024年度の見直しに向けて、その参考とするための提案を募集すると発表した。
現在、この基本方針で規定している契約類型は、(1)電力購入、(2)自動車の購入及び賃貸借、(3)船舶の調達、(4)建築物設計、(5)建築物維持管理、(6)省エネルギー改修(ESCO)事業、(7)ESCO以外の省エネルギー改修事業、(8)産業廃棄物の処理の8類型。
2024年度は、環境配慮契約の更なる推進のため、この8類型についての基本事項の修正、8類型以外の契約類型の追加等について、提案を募集し検討を行う。
この提案募集にあたっては、新たな技術開発や普及により更なる環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案を積極的に募集する。例えば、「GX製品等」「少数企業しか応札できない」「製造コストが高い」ことなどにより活用が広がっていないもの、または、今後の普及が見込まれる優良な環境製品・技術・サービスの初期需要創出に資する提案を呼びかけている。
今回の見直しは、経済産業省の研究会が、2024年3月に公表した「GX市場創出に向けた官民における取組について(中間整理)」において、「環境配慮契約法の基本方針におけるGX製品の位置づけについて、環境配慮契約法基本方針検討会による検討が期待」とされたことを踏まえてものだ。
提案資料は、電子メールで提出する。2024年度の提案資料の受領締切は6月21日。締切後に受領した提案資料は2025年度の提案として取り扱う。
2024年5月22日 カテゴリー: 未分類