2024年度は、環境配慮契約の更なる推進のため、この８類型についての基本事項の修正、8類型以外の契約類型の追加等について、提案を募集し検討を行う。

この提案募集にあたっては、新たな技術開発や普及により更なる環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案を積極的に募集する。例えば、「GX製品等」「少数企業しか応札できない」「製造コストが高い」ことなどにより活用が広がっていないもの、または、今後の普及が見込まれる優良な環境製品・技術・サービスの初期需要創出に資する提案を呼びかけている。

今回の見直しは、経済産業省の研究会が、2024年3月に公表した「GX市場創出に向けた官民における取組について（中間整理）」において、「環境配慮契約法の基本方針におけるGX製品の位置づけについて、環境配慮契約法基本方針検討会による検討が期待」とされたことを踏まえてものだ。

提案資料は、電子メールで提出する。2024年度の提案資料の受領締切は6月21日。締切後に受領した提案資料は2025年度の提案として取り扱う。