環境省、空港の「再エネ活用型地上動力装置」導入に補助金 最大1.5億円

環境省は7月5日、空港において、駐機中の航空機へ電気や冷暖房を供給する装置として、再生可能エネルギー活用型GPU(地上動力装置)などの導入を支援する補助事業の公募を開始した。1次公募の期間は8月6日(18時必着)まで。

 

この事業では、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPUから再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU、または、移動式GPUへの切替えを行う事業に対して支援を行う。補助率は補助対象経費の1/2以内で、補助上限額は1億5000万円。補助事業期間は原則として単年度。

補助金の応募を申請できる者は、民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人など。また、これらに補助対象の設備などをファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業も対象となる。

事業名は、2024年度当初予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費など補助金(産業車両などの脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業)(1)空港における再エネ活用型GPUなど導入支援」。執行団体は、北海道環境財団(北海道札幌市)が務める。なお、2次公募を9月上旬から10月上旬に実施する予定。公募期間ごとに応募案件を取りまとめ、審査・採択する。

補助事業の概要

公募の詳細は公募要領などを確認のこと。概要は以下の通り。

対象事業の要件

補助対象設備

補助対象経費

事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、設備費、業務費、事務費で、執行団体が承認した経費。補助対象の設備などをファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。

補助事業期間

原則として単年度。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書と実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を2年度以内とすることができる。この場合、補助金の交付申請などは年度ごとに行う必要がある。

2024年度の補助事業の実施期間は、交付決定の日から2025年2月28日まで。補助事業の実施期間中に、当該年度分の全ての支払いを完了すること。

なお、この補助金は空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。このため、補助事業の実施により、CO2排出量が確実に削減されることが重要となる。補助事業の申請においては、算出過程も含むCO2排出量の削減量の根拠を明示し、補助事業完了後はCO2排出量の削減量の実績の報告が求められる。

 

2024年7月12日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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