東急不動産など3社が業務提携 需給一体のエネルギー高度化を共同検討

東急不動産、リエネ、三菱電機は2026年5月13日、再エネを軸に電力の生産から消費までの仕組みを高度化する業務提携に合意したと発表した。デジタル・AI技術とデータ基盤を使い、発電所や蓄電池と、不動産で使う電気を一体的に扱うモデルを共同検討する。

供給と需要の強みを組み合わせる

東急不動産は、不動産という電力需要と、再エネ・蓄電池という供給設備の双方を開発・運用する。リエネは小売電気事業や再エネPPAを担い、三菱電機はデジタル基盤「Serendie」などを活用したエネルギー管理の技術を提供する。

背景には、再エネ増加に伴う出力変動や系統混雑、エネルギー価格の変動、災害時の停電への対応がある。3社は発電量の予測や蓄電池による需給調整に加え、建物側にある空調、熱源、EVなどの設備も合わせて活用する考えを示した。

自営線と地域の電力循環を検討

共同検討の一つは、再エネ電源と需要施設を自営線で直接つなぐ供給モデルや地域マイクログリッドの構築。蓄電池と、施設がどの時間帯にどの程度電気を使うかという特性を組み合わせ、地域内での再エネの利用を増やす狙いだ。

また、24時間365日、1時間単位で電力消費量とCO2を排出しない電力供給量を一致させる「24/7カーボンフリーエナジー」のモデルを目指す。年間の合計量だけではなく、時間ごとの需要と供給を合わせることを検討する。

複数拠点の融通と市場運用へ

その実現に向け、再エネ電力と環境価値の集約、蓄電池や需給調整の高度な運用、自己託送による複数拠点の電力融通などを検討する。施設側の脱炭素化を、単独の設備導入から、複数電源・複数拠点の運用へ広げる構想となる。

系統用蓄電池、太陽光、風力などを束ね、市場での運用を通じて価値を高める統合制御にも取り組む。こうした事業を担う合弁会社の設立も検討事項に含めた。将来は需要設備の電力と熱を統合して制御することも視野に入れる。

今回合意したのは業務提携と共同検討の枠組みであり、24/7の電力供給を達成した実績や、合弁会社の設立完了を公表したものではない。発電側と需要側をつなぐ3社の機能を組み合わせ、地域の再エネ活用と不動産の脱炭素化を具体化していく。

 

2026年5月18日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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