東急不動産、横浜市立学校53校の屋根PPA事業者に選定

東急不動産は2023年2月3日、横浜市立学校53校への太陽光発電設備導入で、PPA事業者に選ばれたと発表しました。学校の屋根を使い、授業日の電力利用と、休日の地域への供給を組み合わせる計画です。

53校に太陽光と蓄電池

対象は横浜市立の小学校、中学校、高校、特別支援学校です。公募型プロポーザルで事業者が選定され、設備の規模は合計約4,000キロワットの太陽光発電と、約250キロワット時の蓄電池を予定しています。

発電した電力はまず各学校で使います。昼間の余剰分を蓄電池にため、夜間や雨天時などにも利用する構成です。発電設備だけを設ける場合と比べ、発電する時間と電気を使う時間のずれへの対応を組み込んでいます。

休日の余剰電力を地域へ

学校での需要が少なくなる休日には、電力を横浜市内の店舗やホテルなどへ供給する予定です。学校で使い切れない分も地域内で活用し、再エネの地産地消を進めることが事業の柱となっています。

CO2削減量は年間約1,780トンを見込んでいます。学校での自家消費量などを基に算定した計画値で、対象校の排出量を約26%削減する想定です。導入後に実測した削減実績として発表された数字ではありません。

災害対応と環境教育にも

災害時には、太陽光発電の非常用コンセントや蓄電池を活用する計画です。職員室のパソコンや電話などへの給電を想定し、地域防災拠点となる学校で、停電時に使える電源を備える狙いがあります。

子どもたちへの環境教育も事業の取り組みに含まれます。日常的に使う学校で再エネを導入し、電気のつくり方や使い方を学ぶ機会につなげることで、設備の整備と学習の場づくりを合わせて進めます。

さらに将来は、既存の太陽光発電設備も含めて地域のマイクログリッド化を検討する方針です。今回の発表は事業者選定の段階であり、53校の設備や地域の電力網が全て完成したという内容ではありません。

 

2023年2月9日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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