グループ内で発電・供給する再エネ電気

今回、東急リバブルが切り替える再エネは、再エネ事業を大規模に展開する東急不動産（同）が運営する再エネ発電所由来のもの。2024年8月より、同社グループの再生可能エネルギーの電力供給を担うリエネ（同）を通じてトラッキング付FIT非化石証書の取得を開始している。今後も順次、トラッキング付FIT非化石証書を取得し、年間を通じた再エネ利用を予定している。

これにより、2023年度の電力使用量（実績値：約560万kWh）で換算すると、年間で約2,500トン相当の温室効果ガス（GHG）削減を想定している。

グループ全体で推進する環境経営

東急不動産HDは、2021年に長期ビジョンを、2022年に中期経営計画を策定し、全社方針として環境経営を掲げる。その中でも脱炭素社会、循環型社会、生物多様性の実現を重点課題と位置づけ施策に取り組み、2023年度のCO2排出量を2022年度比で約5％削減し、2025年度（現中期経営計画最終年度）目標を前倒しで達成した。