東京都、既存建物のZEB改修を支援 設備費は上限1億5,000万円
東京都は2026年3月27日、既存建物のZEB改修や廃熱利用を支える事業をリニューアルすると発表しました。簡易診断から設計、設備導入までを一貫して支援し、中小企業などの事業所で省エネルギー対策を進める内容です。
既存建物と未利用の熱を対象に
ZEB化区分は、都内の既存建築物をZEB水準以上へ改修する設計と設備導入が対象です。ZEBは快適な室内環境を保ちつつ、建物が1年間に使う一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す建物の考え方です。
廃熱利用区分では、都内の中小規模事業所で生じる廃熱などを利用するための設計・設備導入を支援します。事前の診断では専門の診断員が対象施設を確認し、ZEB化や廃熱利用を検討するための簡易診断を行います。
設備と設計で上限額が異なる
設備導入の基本助成率は両区分とも3分の2です。上限はZEB化が1億5,000万円、廃熱利用が1,000万円で、設計の上限はそれぞれ1,000万円、200万円。設備費の上限と設計費の上限は別に設定されています。
ZEBの設計支援は中小が3分の2、大企業・大規模事業所が2分の1となります。大企業や大規模事業所が申請できるのはZEB区分の設計支援に限られ、すべての申請者が設備費の助成を利用できるわけではありません。
中小企業かつ中小規模事業所が導入前診断を受け、その提案に基づいて設計や設備導入を行う場合は、助成率を4分の3に拡充します。規模の条件と診断とのつながりが必要で、単に中小企業であるだけの上乗せではありません。
削減計画と第三者評価を求める
ZEB化では、建物の用途に応じて現行の省エネ基準から一次エネルギー消費を30~40%以上減らす計画を策定・実施し、第三者認証機関の評価を得ることが要件です。補助設備の購入だけで条件を満たす制度ではありません。
廃熱利用では、設備更新前と比べて年間CO2排出量を3トン以上、または30%以上減らす計画の策定・実施が必要です。診断での提案、設計する設備、削減計画を対応させて申請することが求められます。
受付は2026年4月15日に始まり、制度ページでは2027年3月31日17時までと案内されています。これは対象要件を満たす事業の費用を助成する枠組みであり、上限額がすべての申請者へ一律に支払われる制度ではありません。
2026年4月1日 カテゴリー: 未分類


































































