日立、再エネ設備+自己託送でCO2削減支援 モデル事業を開始
日立製作所(東京都千代田区)は10月29日、複数の拠点を持つ事業者向けに、再生可能エネルギー発電設備と自己託送制度を利用してCO2削減を支援する「多拠点エネルギーマネジメントサービス事業」の検討を始めると発表した。事業の検討にあたり、自社の2事業所間で、パイロットモデルの運用を開始する。
同事業は、再エネ設備と系統監視制御システム、AIなどを用いた統合エネルギー・設備マネジメントシステムで構成されるソリューションを活用する。自己託送制度を利用した電力需給において、再エネの最大活用とコストメリットの高い運用を目指す。
発電・託送する電力エネルギーと蓄電池とのバランスを最適化
2022年10月21日 カテゴリー: 未分類