日産・住友商事・住友三井オート、自治体脱炭素の共同支援で協定
日産自動車、住友商事、住友三井オートサービスは2021年12月22日、自治体の脱炭素化を支援するパートナーシップを締結しました。EVなどの移動手段と再エネ利用を組み合わせ、地域でエネルギーを生み出し使う仕組みづくりを支える協定です。
背景には、ゼロカーボンシティを表明する自治体が増える一方、計画の策定や再エネ導入を進めるための知識、人員が不足しているという課題があります。3社はそれぞれの機能や知見を持ち寄り、地域に合う対策を提案する考えです。
移動手段と電力利用を一体で支援
モビリティの面では、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向け、EV車両の導入やカーシェアの利用環境を整えることを挙げました。車を電動化することに加え、移動手段の使い方を地域の需要に合う形へ変える支援です。
エネルギーの面では、再エネ由来の電力を導入して使用電力の脱炭素化を進めます。EVを導入しても、その充電に使う電気の調達は別の課題となるため、移動と電力を同じ地域の仕組みとして扱うことに意味があります。
さらに、再エネ電力取引のプラットフォームやエネルギーマネジメントを組み合わせるとしました。地域内で電力を循環させ、効率的に使うことと、自然災害などへの対応力を高めることを両立させる構想です。
各社の既存事業を組み合わせる
日産はEVによる地域課題の解決を目指す「ブルー・スイッチ」で、当時150以上の自治体・企業と連携していると説明しました。車両を販売するだけでなく、地域での活用に関する経験を支援へ生かす位置付けです。
住友商事は脱炭素・循環型エネルギー事業の取組を、住友三井オートサービスは法人向けリースや車両管理、モビリティサービスの知見を持ち寄ります。自治体から求められる車両管理の効率化なども視野に入れています。
今回の発表は共同支援の枠組みを設けるもので、全国の自治体でEVや再エネ設備の導入が完了したという成果報告ではありません。地域ごとの課題を踏まえ、移動とエネルギーの選択肢をまとめて具体化するための協定です。
2021年12月24日 カテゴリー: 未分類


































































