損保ジャパンなど、太陽光設備の構造安全性を点検する新支援

損保ジャパンは2022年12月21日、太陽光設備の構造設計を評価し、問題があれば安全性の再構築を支えるサービスを発表しました。SOMPOリスクマネジメントと構造耐力評価機構が協力し、同月26日から提供する計画です。

設計で想定する風や雪への耐力を確認

背景には、太陽光設備で、設計の想定より弱い風や少ない雪でも事故が生じる場合があるという課題があります。設備自体の損害に加え、飛散したパネルなどが周辺へ被害を与えることも、地域との共生の課題となっていました。

第1の構造設計書レビューでは、法令などと照らし、自然災害に対する構造計算の妥当性を評価します。対象は容量を問わない太陽光設備で、大規模発電所だけに限らず、構造上の確認が必要な設備を扱います。

事故が起きた設備は再発可能性も評価

すでに事故が起きた設備では、事故と設計の関係、再発する可能性も調べます。風災、雪災に加えて水災も対象ですが、水災は事故の評価に限る条件で、すべての災害を同じ設計審査の範囲に含めるものではありません。

設計書を確認することと、実際の事故を分析することを分けることで、未被災の設備の確認にも、被害を受けた設備の見直しにも使える構成です。発電の性能ではなく、設備を支える構造の安全性が中心となります。

問題に応じて補強や補修を支援

第2の設備安全性再構築支援では、レビューなどで設計上の問題が見つかった場合に、補強・補修方法の提案と支援を行います。こちらの対象災害は風と雪で、設計・施工・保守を担う事業者の紹介なども用意します。

評価をして終えるのではなく、どのように設備を直すかという具体的な対策の検討へつなぐ仕組みです。構造耐力評価機構は、構造物や電気工作物の検査、試験、研究を行う第三者機関として協力します。

保険業界初との説明は損保ジャパンの調査に基づきます。太陽光を長く安定して使うため、災害後の保険対応だけでなく、設備の構造を確かめ、必要な補強へつなぐ支援を事業者に提供する取り組みです。

 

2023年1月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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