小田急・東京電力HD・出光、沿線脱炭素へ連携

小田急電鉄、東京電力ホールディングス、出光興産は2023年4月27日、小田急沿線の脱炭素化に向けた連携を発表しました。太陽光の導入、蓄電池を含むエネルギー管理、バスのEV化などを、地域の事業と組み合わせて進める構想です。

海老名の太陽光を最初の取り組みに

第1弾として、小田急線の海老名エリアで、オンサイトPPAによる太陽光設備を設ける計画を示しました。出光興産が東京電力グループと連携し、2023年度に設置へ着手、2024年の稼働開始を目標としました。

周辺には、小田急グループの鉄道や商業施設が多数あります。こうした事業へ太陽光の電気を供給し、その後も沿線で同様の取り組みを順次進め、グループの事業で再エネを使う場所を増やす考えです。

敷地内外のPPAと蓄電池を活用

連携の対象は東京と神奈川を中心とする事業エリアです。需要家の敷地に発電設備を置くオンサイトPPAに加え、離れた発電所から送電網を通じて電気を届けるオフサイトPPAも用い、再エネ導入を目指します。

地域で発電する電気と蓄電池をまとめて管理する分散型の仕組みも検討します。発電設備を増やすだけでなく、地域の電気をいつ使い、いつ蓄えるかを調整し、地産地消へつなげる位置付けです。

交通とまちづくりにも連携を広げる

交通分野では、バスのEV化と、その運用に伴う充電などの管理を対象とします。鉄道の省エネや、複数の交通手段を使いやすくするサービスと併せ、移動とエネルギーを一体で考える方向性を示しました。

東京電力グループは、発電・供給から設備の使い方までの知見を生かし、事業者や自治体とエネルギー管理を進めます。出光興産は、子会社ソーラーフロンティアの技術や自社資産などを活用して、再エネ供給を担う考えです。

小田急グループは当時、2050年のCO2実質ゼロを目標にしていました。今回の連携は、その実現へ太陽光や交通の転換を具体化するためのものです。2024年の稼働やEVバスの導入は将来の目標で、沿線全体での達成を公表した段階ではありません。

 

2023年5月6日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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