北海道Helios蓄電事業、54億円を長期調達 市場取引型モデルを資金面で支援
台湾のHD Renewable Energy(HDRE)は2026年3月19日、北海道の50MW系統用蓄電池「Helios」で、約54億円の資金調達を完了したと発表しました。市場取引による収益を基盤とする事業に、長期資金を組み合わせた事例です。
野村グループが資金調達を支援
野村證券と野村キャピタル・インベストメントが支援し、プロジェクトファイナンス型の信託受益権とABLを用いるグリーンプロジェクトボンドの形を採用しました。野村側は3月13日、札幌市の蓄電池事業を対象とする支援を公表しています。
両社は、系統用蓄電池事業を裏付けにしたグリーンプロジェクトボンドとして国内初と位置付けています。この初という説明は資金調達の方式に関するもので、日本で初めて系統用蓄電池が建設されたという意味ではありません。
市況に応じて収益が変わるモデル
Heliosは、補助金や長期の固定価格契約に依存せず、卸電力市場や需給調整市場、容量市場を使って収益を得る「マーチャント型」です。売電価格が長期固定される資産とは異なり、市況に応じて収益が変動する特徴を持ちます。
従来、プロジェクトファイナンスでは、固定価格買取制度の太陽光など収入の見通しを立てやすい資産が選ばれる傾向がありました。今回は、運用体制と資金の管理・配分の仕組みを設け、市場収益型の蓄電池を長期資金の対象にしています。
長期資金と市場参加を段階的に整備
HDREの発表では調達期間を最長19年、野村の説明では法定満期20年の範囲で返済する枠組みとしています。これは資金調達の期間に関する説明で、設備が19年または20年の運転実績を持つことを示す数字ではありません。
事業の資産管理はHDREグループが担当します。また、野村はR&Iから信用格付、グリーンボンド格付、グリーンボンド・ローン原則への適合性についてのセカンドオピニオンを取得したと説明しています。
50MWの設備は電力市場で取引を始めており、需給調整市場と容量市場への参加は今後段階的に進める予定です。収益モデルに市場を挙げていることと、すべての市場へすでに参加していることは、区別して読む必要があります。
今回の発表が示したのは、資金調達の完了と運用・市場参加の方針です。約54億円は調達額であり、蓄電所の利益や投資家への分配額を表すものではなく、運用後の成果は市場環境と実際の取引に左右されます。
2026年3月19日 カテゴリー: 未分類


































































