報告書によると、2024年9月時点の参加数は386団体で、昨年から52団体増えた。そのうち、2023年度は96団体が再エネ100％を達成した。2020年度は19団体、2021年度は45団体、2022年度は73団体で、達成企業の割合は徐々に増えている。一方で、再エネ率が30％に達していない参加団体が未だ半数を上回っており、再エネ率をいかに高めるかが継続課題となっている。

再エネ100％達成の目標年は平均2035年。また、全体の28％（106団体）が2025年までの達成を目指すことを表明している。

再エネ電力メニューのわかりづらさや導入手段の多様さがネックに

同協議会は今回、参加団体に対し、再エネ調達の課題についても調査した。その結果、「費用対効果の見極めが難しい」という回答が最も多かった。この状況は年次報告の取りまとめを始めた2020年から変わっておらず、背景には再エネ電力メニューのわかりにくさや、太陽光発電の導入手法の多さに加え、長期スパンの概算見積もりの難しさがあるという。

特に、約3割の団体は「太陽光発電では全電力に足りない」ことを課題に挙げる。自家発電以外の手法による再エネ需要が一定程度あるものの、「希望する再エネ電力メニューがない」「証書以外の方法がない」という回答の割合が前年度から増えていることから、提供されている電力メニューや現行制度が需要家の希望に沿っていないことが推測される、と報告書ではまとめている。

また、「追加性のある再エネ」調達では8割強の団体が「重要・意識して取り組むべき」と回答。3割強がすでに取り組みを実践していることがわかった。

報告書の詳細は同協議会ウェブサイトで確認できる。このほか、サイトでは、中堅・中小企業、地方公共団体、非営利団体による再エネ導入や脱炭素の取り組み事例64件を紹介している。