既存戸建ての全面改修、建て替えより早くライフサイクル脱炭素へ 3者が検証
東京大学大学院、武蔵野大学、住友不動産は2023年6月15日、既存戸建て住宅の全面改修による脱炭素効果の研究成果を発表しました。構造を生かし、断熱や設備の性能を高めて太陽光を加えた場合、建て替えより早くライフサイクル全体の炭素収支を改善できるとしています。
施工から暮らしまで合わせて評価
研究では、改修による資源循環と脱炭素効果を定量化する評価ツールの試作版を作りました。工事のための資材、居住時のエネルギー、解体・廃棄までを含めて評価します。住んでいる間の光熱費だけでは見えにくい、建物の生涯を通じた負荷を比べる方法です。
比較するのは、現在と同程度の性能で全面改修する場合、省エネ性能を高めて全面改修する場合、新築に建て替える場合です。太陽光パネル約7.5kWを設けるなどの条件を置いています。建物を残す効果と、使うエネルギーを減らす効果を組み合わせて検証しています。
資材を残し、運用時の排出も減らす
施工時の排出では、省エネ性能を高める全面改修でも、新築建て替えと比べ47%削減できるとの結果を示しました。基礎や躯体を生かすことで、新しい資材の投入と廃棄を抑えるためです。この47%は施工に関する比較で、居住後の排出削減率そのものではありません。
居住時は、同じ全面改修でも、断熱や設備性能を高めることで、性能を維持した場合より排出量を約34%減らせるとしています。さらに太陽光の発電効果を加えると、評価した条件では年間の炭素収支が改善し、過去の施工分も含む排出を減らしていく結果となりました。
約35年という結果の前提
すべてを合算した分析では、省エネ性能を高めた全面改修が、約35年でライフサイクル脱炭素を達成できるとしています。これは調査対象の住宅と設定した条件に基づく結果です。どの住宅も改修すれば同じ年数になるのではなく、性能や発電の条件が評価に関わります。
研究は住友不動産の施工物件の調査やデータを利用し、改修した住宅が長く使われる効果も確認しています。既存住宅をどう残すかと、残した住宅でどう省エネを進めるかを一緒に考える成果です。3者は、改修の環境貢献を評価する枠組みを、今後の制度や提案の基礎にすることを目指します。
2023年6月22日 カテゴリー: 未分類


































































