経産省、2025年夏は節電要請せず 全地域で予備率3%以上を見込む
経済産業省は2025年5月23日、同年度の夏季の電力需給対策を取りまとめ、事前の節電要請を行わない方針を示しました。全地域で安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しを踏まえた、2025年夏に向けた判断です。
需要に対する余力を事前に検証
予備率は、電力需要に対して供給力にどれだけ余力があるかを示す指標です。電力広域的運営推進機関の検証と発電設備の状況などを基に、5月23日の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で対策を整理しました。
見通しでは、10年に一度の厳しい暑さを想定しても3%以上を確保できるとしています。ただし、これは事前に想定した条件での需給見通しであり、発電所の故障や想定を超える需要増加による変化までなくなるものではありません。
発電設備の停止を防ぐ対策
供給側では老朽化した火力発電所などの課題があるため、巡視・点検の強化や保安管理の徹底を求めます。発電設備の計画外停止を防ぐとともに、補修・点検の時期を調整し、需要が増える時期の供給力を維持する方針です。
大規模な電源のトラブルなどで供給力が不足する場合は、追加供給力を随意契約で確保するなど、機動的な対応も想定しています。事前の節電要請の有無と、需給が厳しくなった場合の緊急対応を分けて準備する構成です。
省エネと需要の調整を継続
家庭や企業の省エネは引き続き推進し、省エネ型の設備導入や効果的な行動を支援します。電力需給への備えとともに、エネルギーコストが上昇しても影響を受けにくい経済・社会への転換を進める狙いです。
工場などのデマンドレスポンス(DR)や家庭用蓄電池の導入支援も、需要対策として挙げています。電気を使う量や時間帯を調整する機能を広げ、産業界や自治体と連携した需給ひっ迫時の体制づくりも進めます。
中長期には連系線の増強、供給力を確保する市場の運用、揚水発電や分散型電源の活用などを進める方針です。今回の見通しは2025年度夏季を対象とするもので、別の年度の需給状況へそのまま当てはめることはできません。
2025年6月2日 カテゴリー: 未分類


































































