具体的には、パートナー機関に対し、省エネに関する政策動向の提示に加え、省エネ補助金などの公的支援策、中小企業などで省エネを進める際の着眼点、地域におけるベストプラクティスの共有などの情報を提供する。

また、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業などが行う省エネ補助金申請において、優遇措置を行うなど、パートナー機関による省エネ支援の活動を後押しする。

なお、今回参加したパートナー機関は、複数の都道府県を活動地域する金融機関・省エネ支援機関が含まれており、全国をカバーする活動が期待される。

地域間のつながりを強化し、シナジーを発揮

中小企業がエネルギーコスト削減やGXを実行する場合、取り組みの第一歩として、省エネの取り組みが重要となる。

経済産業省はこれまで、企業向けの省エネ支援策として、省エネ診断や省エネ補助金などの支援策を拡充してきた。今回、中小企業などの省エネを地域で支える取り組みを進めるため、同パートナーシップを立ち上げた。

今後は、各地域の関係者のネットワークを強化し、省エネ専門人材の裾野拡大や中小企業などの省エネ促進を通じて、地域の省エネ取り組みを加速させたい考えだ。