ハウス食品、グループ8社18拠点で電力融通　JEFのビジネスモデル導入

ハウス食品グループ本社（東京都千代田区）とJFEエンジニアリング（同）は5月15日、ハウス食品静岡工場（静岡県袋井市）で発電した電力を、ハウス食品グループの国内関係会社・事業所（8社・18拠点）に融通する取り組みを、2024年4月より運用開始したと発表した。

JFEエンジニアリングが提供する「JFE-METS（多拠点一括エネルギーネットワークサービス）」を導入することで、ハウスグループは自己託送を実施。対象となる拠点のCO2排出量を16.3％（2022年度比）、静岡工場のエネルギー使用量を21.5%（2020年度比）削減する見込みだ。

今回の取り組みは、JFEエンジニアリングがハウス食品の静岡工場内に発電施設（ガスコージェネレーションシステム／発電出力：5,500kW・約12,000世帯相当）を建設・運営し、「電力」と「熱（蒸気、温水）」を供給するというもの。

同施設で発電した電力は、静岡工場内で使用するほか、発電と同時に発生する副産物の熱を、蒸気と温水（70℃以上）に変換し、同工場での生産活動にも有効利用する。

さらに、静岡工場の余剰電力と、JFEエンジニアリンググループが保有する低CO2電力を、送電ネットワークを介して8社18拠点（ハウス食品グループの大阪本社、東京本社、千葉研究センター、グループ会社事業所など）に供給する。

同工場は国内トップクラスのレトルトカレー製造工場として、最新の設備と技術を取り入れている。構内において原料や製品を運ぶ無人の電気自走車を導入したり、太陽光パネルを設置するなどにより、年間約700トンのCO2排出量を削減している。

ハウス食品グループは「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」において重要課題の一つとする「気候変動への対応」への主要な取り組みとして、2018年からJFEエンジニアリングと「新しいエネルギーネットワーク」の構築に向け推進してきた。

2024年5月23日　カテゴリー：未分類