年間想定発電量は58万7007kWhで、発電期間は2025年1月から2045年1月までの20年間の予定。岐阜工場は2024年10月にも第二工場・第三工場において、同様の手法で太陽光を導入しており、同年7月に先行導入した愛知県豊田市の幸海工場と合わせて、年間約1099トンのCO₂排出量を削減できる見込みだ。

SDGs達成に貢献する「寄付」型のコーポレートPPAスキーム

東京センチュリーとKCCSが提供するこのPPAサービスは、「寄付」型としている点に特徴がある。太陽光導入に伴うコストや手続きは両社が請け負い、初期費用ゼロで導入できる従来のPPA契約に加え、SDGsを推進する団体（交易法人やNPO団体など）への寄付を行う。寄付先は自由に選択が可能、寄付金相当額は東京センチュリーが負担する。

前回の岐阜工場の取り組みでは、社会福祉法人中日新聞社会事業団への寄付を実施した。