タクマグループと久留米市 電力の地産地消事業で自己託送を開始
プラントメーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は4月30日、子会社の新電力・タクマエナジー（同）が福岡県久留米市向けに実施する電力地産地消事業を拡大し、5月から新たに一部の電力について自己託送代行サービスを提供すると発表した。
4月から、電力調達先に同市の上津クリーンセンター（焼却施設処理能力：300トン／日、発電出力：1,500kW）を加え、電力供給先を9施設に増やし（上下水道部合川庁舎などが追加された）電力の地産地消スキームを拡大した。また、新たな取り組みとして5月からは一部の電力を自己託送で供給開始することとした。
同社は、2023年1月より同市と契約を締結し、宮ノ陣クリーンセンター（焼却施設処理能力：163トン／日、発電出力：3,560kW）で発電されたCO2フリー電力を、環境部庁舎など市内4つの公共施設へ供給する事業を行ってきた。今回の事業拡大により、さらなる電力コストの安定化と温室効果ガス（GHG）排出量削減を図る。
同社が提供する自己託送代行サービスでは、自己託送の導入検討から開始後の運用まで一貫した支援を行うため、自治体や企業などが自己託送を導入した場合の業務負担（一般送配電事業者との協議や、日ごとの需給管理など）を軽減させるメリットがあるとしている。
久留米市産のグリーン電力を、同市の公共施設に供給
久留米市は「2050年までにゼロカーボンシティ」を目指すことを2021年に表明し、GHG排出量削減に向けさまざまな施策に取り組んでいる。その一環として、タクマエナジーと連携し同事業を実施している。
なおタクマエナジーは、廃棄物やバイオマス由来の電力を地域に供給する取り組みについて11件の実績がある。
今後もタクマグループは、廃棄物やバイオマスを燃料とする発電プラントの建設やその電力供給事業を推進していく考えだ。
2024年5月13日 カテゴリー： 未分類
