環境省、ゼロカーボン・ドライブ第2弾 EVカーシェアと軽EV普及を重点化

環境省は2021年9月7日の大臣会見で、再生可能エネルギーの電気と電気自動車を組み合わせる「ゼロカーボン・ドライブ」の第2弾を説明した。EVの共有利用と軽自動車の電動化を重点に、2022年度以降の普及策を検討する方針だ。

保有する車を地域で共有

一つ目の柱は、自治体の公用車や企業の社用車として導入するEVを、地域住民にも使ってもらう仕組みである。再エネと組み合わせた車を複数の利用者で共有し、購入して所有する方法以外にも、電動車に触れる機会を増やす。

行政や事業者が業務で使わない時間帯を共有につなげれば、車両を使う機会を広げられる。環境省は、自らの公用車についても、2022年度の更新時からシェアリング用のEVに切り替えることを検討すると説明した。

この構想では、車をEVへ替えることと、充電する電気を再エネにすることを組み合わせる。走行時に排気ガスが出ないという特徴だけでなく、日常の電力利用も含めて脱炭素化を進める考え方が基本にある。

軽EVの普及を後押し

二つ目の柱は、軽EVに対する購入支援である。会見では、2022年を軽EV普及の重要な年と捉え、ガソリン車の軽自動車と比較しやすい価格で選べるよう、2022年度予算に向けた支援を検討する意向を示した。

ただし、この時点で軽EV向けの具体的な補助額や申請条件が決まったわけではない。第1弾で示された再エネとEVを組み合わせる最大80万円の支援を、そのまま新しい軽EV支援の金額として扱うことはできない。

第1弾は2021年3月に始まり、8月末までに5,000件を超える申請があったと説明された。環境省は1万件を目標とする取り組みの進捗を踏まえ、より多くの人に利用してもらうため、共有と軽EVへ施策を広げようとしていた。

利用のデータも次の施策へ

環境省は、支援したEVの利用状況を把握し、CO2削減効果の見える化につなげる構想にも言及した。削減の成果に応じたポイントなど、利用者の行動を後押しする新しい仕組みも検討の対象としている。

今回示されたのは、共有車両、軽EV、利用データの活用を組み合わせる施策の方向性である。個々の補助事業の開始や条件確定を伝えた発表ではなく、予算要求と制度づくりに向けて重点分野を示したものとして位置づけられる。

 

2021年9月13日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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