「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト

4月11日、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」の第1回が開催され、水素・再エネの導入拡大に向けた取り組みが検討されました。このコラムでは、今後5年間程度の再生可能エネルギー導入拡大に向けた、各府省庁の連携プロジェクトについて見ていきます。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

今後5年間程度の各府省庁における12の連携プロジェクト

再生可能エネルギーは近年の発電コストの急速な低減を背景に、世界的に導入が拡大しています。そうしたこともあり、2015年には石炭火力の発電設備容量を超え、基幹エネルギーの1つになりつつあります。日本においても国産エネルギー資源の拡大、低炭素社会の実現、関連産業創出などの観点から、再生可能エネルギーの導入が推進されています。

特に2012年の固定価格買取制度の開始以降、その導入は飛躍的に拡大しました。具体的には、制度開始後の4年半、日本の再生可能エネルギーの導入量は約2.5倍に増加しています。一方、太陽光発電に偏った導入や国民負担の増大などが課題として顕在化、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担抑制の両立を目指し、2017年4月より改正FITが開始されました。

そうした中、再生可能エネルギー導入加速及び水素社会の実現に向けて、関係府省庁間の連携を強化するため、安倍首相も出席する形で「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」が開催されました。このコラムでは、その中で検討された各府省庁における12の連携プロジェクト(今後5年間程度)について見ていきます。

風力発電の導入促進に向けたエリア設定等

環境省は、再生可能エネルギーの導入を促進すべきエリア、環境に配慮すべきエリア等の設定を行うゾーニング手法検討モデル事業を2016年度に4箇所において実施しました。2017年度は新たに6箇所を加えて、引き続き事業を進め、成果をとりまとめます。関係省庁と連携しつつ、とりまとめた成果を踏まえた今後の風力発電導入促進のあり方が検討されます(図1)。

 

2017年4月18日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

 

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