電力価格の高騰抑制に向けて、コスト削減を含めた不断の経営改革を行うことや、省エネや電力の効率化による利用者の負担軽減につながる取り組みを最大限実施していくことを求めた。

また、電力需給の安定化や脱炭素社会の実現では、以下の取り組みに最大限努めていくことを盛り込んだ。

• 迅速かつ経済的な再生可能エネルギーの導入拡大
• 再エネ電力の出力制御抑制につながる優先的な系統利用や需要シフトの促進
• 国と連携した系統整備への積極的な取り組みの実施

都は、事業所における省エネ対策・エネマネの推進、再エネの導入やZEVの普及促進など、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みを推進している。

一方で、電力の価格や需給の問題は、都民の生活や事業者の業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、価格高騰を抑制しながら、確実に電力の安定供給を進めていくべきとしている。

東京都による東電HDへの株主提案の内容

定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。 第7章 電力価格の高騰抑制・安定供給の確保・再生可能エネルギーの活用促進 （電力価格の高騰抑制） 第40条 電力価格の高騰抑制に向け、次の取組に最大限努めることとする。
（1）様々なコスト縮減を含めた不断の経営改革
（2）省エネや効率的な電気の使用の推進による利用者負担軽減の促進