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2020.01.09
太陽光固定価格買い取り順次終了 大分県内でも売電商戦に新たな動き
住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の契約期間が昨年11月から順次終了し、新たな売電先の需要を狙った「卒FIT」商戦が全国的に本格化している。県内でも契約変更をする世帯が出るなど、じわじわと動きが見られ始めた。新電力が新たに買い取りサービスに参入し、大手以上の条件で対抗。一方、売電から自家消費へのシフトを見込む蓄電池市場の動きは鈍いようだ。
地場の電力売電業新電力おおいた(由布市)は、卒FIT家庭を対象に1キロワット時当たり10円で余剰電力を買い取る新サービスを導入した。太陽光発電の普及が進む九州では供給が過剰気味。同社のプランは電力需要の下がる昼間に自家消費を促す内容で、買い取り価格も大手より高く設定して優位性を出している。
昨年10月から申し込みを受け付け、12月中旬時点で約50件が契約。問い合わせも増えており、「消費者の関心の高さがうかがえる」(同社)。3年後をめどに千件の契約を目指すという。担当者は「実際に明細を見て買い取り価格が大きく下がったことを実感する人も多いはず。今後さらに増えるだろう」と期待する。
迎え撃つ大手の九州電力はFIT後の新たな買い取り価格を同7円にした。全国の大手電力では最安値。同大分支店によると、県内で契約を結んでいるのは約4万9千件(昨年10月末現在)で、うち約1万件は本年度中に期間を終える。
同社は今年4月以降、顧客が太陽光で発電した余剰電力をいったん預かり、その分は実際に使った際に自家消費したとみなす新プランを導入予定。蓄電池を設置せずに余剰電力を有効活用できるといったメリットを打ち出す。同支店は「今後の状況や他社の条件などを見ながら、価格の見直しや新たなサービスの導入も検討していく」と話す。
一方、電気をためて自家消費するための蓄電池の売れ行きは低調だ。蓄電池販売・施工の大分市内の会社は、卒FITに合わせて昨年6月ごろから販促に力を入れているが、導入費用の高さがネックとなり思ったほど伸びないという。
同社によると、容量により異なるが蓄電池の価格は100万~300万円。ただ自然災害や停電対応など、防災面での需要の高まりから高齢者を中心に導入する人も出てきている。同社は「価格とニーズのバランスが取れれば、導入も増えてくるのではないか」とみている。<メモ>
電力会社が国が定めた価格で住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取る制度は2009年11月に始まった。開始当初の買い取り価格は1キロワット時当たり48円。期間は契約時から10年間で、19年11月から契約切れの世帯が出始めている。
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2020.01.08
まさに最強タッグ!19万4400mAhの超大容量バッテリーと100Wのソーラーチャージャーが一体化したポータブル電源「Jackery SolarSaga 100」
ハイパワーのソーラーチャージャーとポータブル電源があれば停電時に慌てません
高性能で多機能なデジタルガジェットが、世の中に広まるようになって、誰もが気軽にスマホやタブレット、モバイルPCをバリバリ使いこなしている、きょうこの頃ですが、まだまだ課題として残っている大問題があります。それは一体何でしょう?
……デジタルガジェットに必要なもの、そう「電力」です。
どんなに優れたデジタルガジェットがあったとしても、バッテリー切れになってしまったら、それは単なる文鎮です。近頃は、予備の「モバイルバッテリー」を持参して、不測の事態に備える人も増えてきましたが、しょせん、小っちゃいモバイルバッテリーでは、充電容量が間に合わず、途中でバッテリー切れになってしまうことも。
お出かけ先にコンセントがないような、アウトドア環境のような場合は、もう最悪~激おこ(`ヘ´) プンプン丸です。
そんな中、ここ最近は、ポータブル電源と接続して、太陽の光で充電できるような「ソーラーチャージャー」なる商品も登場するようになってまいりました。
さてさて、超大容量家庭用ポータブル電源として、本誌の読者であれば、まずは一番始めに思い浮かぶのが、19万4400mAhバッテリーで洗濯機も冷蔵庫も動かせる!?「Jackery ポータブル電源 700」です。以前、記事が掲載され、好評を博しました。
ちなみに、「Jackery」は、「ジャクリ」、と呼称します。「シャックリ」でも「ドッキリ」でもないので要注意です。
「Jackery」は、2019年11月11日に、JVCケンウッドと業務提携を行い、商品の共同開発を行う旨の報道が流れ、一躍話題となりました。ここだけの話、「Jackery」は、2012年アメリカで設立され、アメリカのホンダと共同開発した実績もあり、実物を販売している、ちゃんと実態がある会社です。
【参考】19万4400mAhバッテリーで洗濯機も冷蔵庫も動かせる!?Jackeryの超大容量家庭用ポータブル電源
「Jackery ポータブル電源 700」は、ひと言でいうと、チョベリグ(スッゴく良い感じ! という意味)で、ウルトラ(M78星雲在住の宇宙人の名称)大容量! 700Wh、19万4400mAh! 洗濯機も冷蔵庫も動かせます! 驚愕の大容量家庭用ポータブル電源です。ひと言になっていませんでした。
これさえあれば、あとはその辺でテキトーに、ソーラーチャージャーを購入して接続すれば、もう問題ナシ?
しかし、ここで大きな問題が立ちはだかってしまいました。そもそもソーラーチャージャーの種類は多種多様。コネクタの種類も複数ありますし、規格もさまざま、実際何を選べばいいのか、どうやって繋げば良いのか、「いいえ無理よ、やり方が、わからない」のデス。
まわりの人がいくら、「できるはず、 絶対できるよ、そう!」と勇気づけても、実際買ってみたら繋がらない。繋がらないならまだいいけれど(良くない!)、最悪壊れて爆発(……はさすがにしないとは思いますけれど)、なんてことが起きても、誰も責任は取ってくれません。ダメです! シュピーン!
お手軽簡単に充電可能な「ソーラーチャージャー」があるってホント?
何だかよくわからない、得体の知れない「ソーラーチャージャー」が、まだまだ世の中に数多く存在しているこの時代、「Jackery ポータブル電源 700」に完全対応している、お手軽簡単に接続可能な「ソーラーチャージャー」は存在しないのでしょうか……?
実はあります。
このたび、非常時電源の最強タッグを実現! 19万4400mAhの「Jackery ポータブル電源 700」完全対応の100Wソーラーチャージャー「Jackery SolarSaga 100」が発売されました!
「Jackery ポータブル電源 700」完全対応の「ソーラーチャージャー」が登場!
Jackery SolarSaga 100
https://amzn.to/34NdswV
https://item.rakuten.co.jp/jackery-japan/n-s-100-jkss1/「Jackery SolarSaga 100」は、非常時電源の最強タッグを実現! 19万4400mAhの「Jackery ポータブル電源 700」完全対応の、100Wソーラーチャージャーです。
もし災害に巻き込まれたとしたら……。まずは、スマホのバッテリー切れを起こさないことが、いのちをつなぐ重要課題ですよね。「Jackery SolarSaga 100」は、自然災害にあった際の避難場所や、アウトドアで屋外にいてまったく電源を確保することができないような場所でも、太陽の光があり、日が当たる場所に設置さえすれば、いつでもどこでも誰でもオラでも僕ちゃんでもワタシでも、自動的に充電が可能になる優れものです。
しかも! 「Jackery ポータブル電源 700」に完全対応(もちろん、同社の「Jackery ポータブル電源 400」、「Jackery ポータブル電源 240」ほか、仕様さえ合えば、密閉型鉛蓄電池、コロイド状鉛蓄電池、開放式鉛酸蓄電池などにも充電可能です)。
「Jackery SolarSaga 100」を接続すれば、あらなんと! 蓄電が可能です。「Jackery SolarSaga 100」を効率的に活用すれば、日常の日々の電気代も節約できて、化石燃料を燃焼させて、二酸化炭素や温室効果ガスを発生させるようなことは、最早無く、おサイフに優しい、かつ、エコで自然に優しい環境が構築可能です。
また、「Jackery SolarSaga 100」は、太陽光からの発電効率が、なんと23%という高効率なパネルを、見た目でもわかるように、2枚も搭載していますので、「Jackery ポータブル電源 700」であれば約14時間、「Jackery ポータブル電源 400」であれば約7.5時間で、フル充電が可能です。(天候、設置場所の周辺環境ほか、諸条件で満充電時間は、大きく変動します)
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2020.01.07
日産が電動のアイスクリーム移動販売車を提案、e-NV200 ベース…CES 2020
日産自動車の米国部門は、2020年1月に米国ラスベガスで開催されるCES 2020に、EVの『e-NV200』(Nissan e-NV200)をベースにした「電動アイスクリームバンコンセプト」を出展すると発表した。
e-NV200は、多目的商用バンの『NV200』(日本名:『NV200バネット』)をベースに開発されたEVだ。最新モデルには、蓄電容量40kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載する。これにより、市街地で最大300km(WLTP計測モード)の航続を実現した。これは従来モデル比で、6割以上の航続延長に相当する。急速チャージャーを利用すれば、バッテリーの容量の8割を、およそ1時間で充電できる。
このリチウムイオンバッテリーは、バッテリーの大きさに変更はない。商用車で重視される積載スペースや積載量は、従来通りとした。e-NV200は、独自の双方向充電機能を搭載する。これにより、e-NV200の顧客は、電気を蓄えたり、家庭向けに電力を供給したり、余剰電力を売ることができる。
◆営業用の電源は初代リーフの再生バッテリーから
日産は、このe-NV200をベースにした電動アイスクリームバンコンセプトをCES 2020に出展する。日産は、再生可能な風力と太陽エネルギーで農場を経営しているアイスクリームメーカー、「Mackie’s of Scotland」と提携し、この電動アイスクリームバンコンセプトを開発した。
現在、アイスクリームバンの古いモデルの多くが、冷凍装置を動かすために、ディーゼルエンジンを作動させている。このディーゼルエンジンは、アイドリング状態で放置すると、有害な排出物を発生する。日産の電動アイスクリームバンコンセプトでは、CO2排出量を削減するクリーンなソリューションを提示する。
電動アイスクリームバンコンセプトのモーターは、蓄電容量40kWhのバッテリーで駆動する。一方、ソフトクリームサーバー、冷凍庫、飲み物用の冷蔵庫などの機器は、「日産エナジーローム」によって駆動する。
日産エナジーロームは、初代『リーフ』から回収されたリチウムイオンバッテリーを再生したポータブルパワーパックだ。日産のEV用バッテリーに、持続可能なセカンドライフを与えるものになる。
◆ルーフにソーラーパネル
日産エナジーロームは、700Whの蓄電容量と1kWの最大出力を備える。外出先でもクリーンな電力ソリューションを提供するポータブルパワーパックだ。
電動アイスクリームバンコンセプトには、2つの日産エナジーロームを搭載する。蓄電容量は、合計で1.4kWhとなり、それぞれ最大1kWの電力を供給できる。日産エナジーロームの充電は、230ボルトのソケットでおよそ1時間だ。ルーフに装着された太陽電池パネルによって、2~4時間で充電することもできる。
◆車体側面のパネルでスマホ決済
電動アイスクリームバンコンセプトには、複数の新しいアプローチを導入する。例えば、アイスクリームは、車両の横のハッチから取り出される。代金の支払いは現金で行うことができるが、車体の側面に取り付けられた「タップtoペイ」パネルを利用して、非接触型の銀行カードやスマートフォンでも決済できる。
また、グローバルアドレスサービス「What3Words」を利用して、アイスクリームバンコンセプトの正確な位置のツイートを発信するスマートボタンを搭載する。What3Wordsは、世界を3m四方の場所に分け、それぞれに3ワードの固有の住所を与えるもの。公園や海岸沿いなどの分かりにくい場所などで、アイスクリームバンコンセプトを簡単に見つけられるように配慮している。
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2020.01.06
エグチHD、宮古島でリゾートホテル建設へ 太陽光、蓄電池でゼロエネめざす 8千平方メートル超の土地取得、21年着工20年に支店開設
太陽光発電所の建設などを手掛けるエグチホールディングス(本社名古屋市守山区大森、江口勝義社長)は、沖縄県の宮古島でエネルギー収支ゼロを目指すリゾートホテルの開発に乗り出す。太陽光や蓄電池などを活用し、使用電力をまかなう。用地を取得済みで、2021年の着工、22年以降の開業を目指す。国内でゼロエネルギーホテルは珍しい。太陽光発電所の建設や運営のノウハウを生かし、宮古島市が目指す持続可能な島づくりに貢献する。
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2019.04.28
四国電力、再エネ固定価格買取期間満了する顧客向けに新サービスを提供
固定価格買取期間が満了する顧客向けに新サービス導入
四国電力株式会社は4月22日、現在行われている再生可能エネルギーの固定価格買取期間が満了する顧客を対象に、新たなサービスを導入し提供すると発表した。これには、同社を仮想蓄電池とみなし顧客から預かった余剰電力が自家消費されたものとして、その相当分を電気料金から割り引く「ためトクサービス」、新たな買取単価にて引き続き余剰電力を購入する「買取プラン」、蓄電池の設置を希望する顧客向けの「蓄電池購入プラン」の三つのプランがある。
「ためトクサービス」は、顧客が太陽光発電でつくり余った電気を、1月当たり最大150kWhまでを同社が預かり、この電力量が自家消費されたものとして、その相当分を電気料金から割引する。また、これを超えた余剰電力については、1kWh当たり8円で買い取るものとし、その相当分を電気料金からさらに割り引く。
なお、同サービス適用に当たっては、サービス利用料2,700円/月がかかる。なお、この実施時期は令和元年11月1日からとなり、5月15日から申込受付を開始する。
また「買取プラン」は、顧客が太陽光発電でつくり余った電気を1kWh当たり7円で買い取り、従来と同様、毎月顧客の口座に振り込むとしている。この実施時期は令和元年11月1日からとなり、5月15日から申込受付を開始するが、現在、太陽光発電の買取契約を同社と締結している顧客は、申し込みは不要となる。…続きを読む
問い合わせ・申込みは同社ホームページか電話でさらに「蓄電池購入プラン」は、万一の災害…
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2019.04.27
四電も「卒FIT」買取メニュー公表、「仮想蓄電サービス」の詳細も
四国電力は4月22日、固定価格買取制度(FIT)による買取期間が終了した「卒FIT」住宅太陽光の顧客向け新サービスを発表した。
引き続き余剰電力を買い取る「買取プラン」では、新たな買取単価を7円/kWhに設定した。現在、同社と買取契約を締結する顧客は加入の申込みをせずに継続利用できる。
また、同社が顧客から余剰電力を仮想的な蓄電池に「預かる」イメージで、相当分を電気料金から割り引く「ためトクサービス」を開始する。同サービスの利用料は月2700円で、1カ月あたり最大150kWhまで預かる。これを超えた余剰電力は、買取単価8円/kWhとしてさらに電気料金から割り引く。同社の試算では、経済メリットは月3380円になるという。「ためトクサービス」のイメージ
(出所:四国電力)
[画像のクリックで拡大表示]「ためトクサービス」を適用した場合の電気料金(税込・季節別時間帯別電灯の場合)
(出所:四国電力)
[画像のクリックで拡大表示]
このほかにも「蓄電池購入プラン」では、四国電力グループの四国エナジーサービスが蓄電池の購入を提案する。初期投資を軽減するローン販売も用意する。なお、同社ではエコキュートの販売も行っている。
各サービスとも5月15日から申込受付を開始し、買取プランとためトクサービスは11月1日から順次開始する。四国電力エリア内の太陽光発電設備のうち約2万2000件・合計9万kWが2019年11月に卒FITとなる見込み。
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2019.04.26
「捨てられた土地」 照らす太陽光発電
半円状の鋼鉄シェルターに覆われた事故現場のチェルノブイリ原発4号機隣に設置された太陽光パネル=ソーラー・チェルノブイリ社提供
旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故から二十六日で、三十三年を迎える。放射能で汚染された原発から半径三十キロ圏内の立ち入り制限区域では、残った送電網を生かし、自然エネルギー発電計画が進められている。昨年夏からは太陽光発電で、電力供給を開始。誰も住めなくなった土地の再生の象徴にしようと取り組んでいる。
立ち入り制限区域の広さは約二十六万ヘクタール(二千六百平方キロメートル)で、神奈川県の面積にほぼ匹敵する。ウクライナ政府は二〇一六年、そのうち85%を自然保護地区に指定。残る15%にあたる爆発事故が起きた4号機周辺地域を産業活用地区に指定した。
産業の用途が限られる中、浮上したのが、自然エネルギーだった。立ち入り制限区域管理庁のビタリー・ペトルク長官は「送電網があり、太陽光パネルが設置しやすい昔の畑も周辺に残っていることから条件が適していた」と話す。政治的に対立するロシアへのエネルギー依存の解消を図る国の方針とも合致した。
太陽光発電は二十四万世帯分にあたる一・二ギガワットの発電量を目指し、二千五百ヘクタールの土地を充当。賃料を相場より安く設定して事業者を募集し、ウクライナとドイツの合弁会社「ソーラー・チェルノブイリ」が第一号となった。
同社は一七年十二月、4号機の隣に、二百世帯分にあたる発電量一メガワット分の太陽光パネルを設置。昨年七月には国と契約を結び、電力供給を始めた。4号機周辺の放射線量は事故時の一万分の一に下がったが、キエフの基準値の三十倍近い毎時三マイクロシーベルト以上。同社のエフゲニー・ワリャーギン最高経営責任者(CEO)によると、長時間の被ばくを防ぐため、設置作業には通常の用地より三倍の人員をかけたという。
今後二年以内に百メガワットの発電を目指すが、設置や運営コストは高く、計八千万ユーロ(約百億円)を見積もる。ワリャーギン氏は「利益が少なくても、企業の社会的責任として取り組んでいる。この国のビジネスマンの使命だ」と強調。すでに日本からの視察もあるといい、「福島でも同様の事業を行うなら技術協力したい」と呼び掛ける。
制限区域では太陽光発電に加え、近く風力発電の試験事業も開始される。4号機は一六年十一月、耐用百年の鋼鉄製シェルターに覆われ、二三年までに構造物の撤去を終える目標だが、その先の核燃料除去は数百年単位の道のりだ。ペトルク長官は「現状で立ち入り制限が解かれる可能性はないが、自然エネルギー発電で、『捨てられた土地』をもう一度生き返らせたい」と意気込みを示している。
(ウクライナの首都キエフで、栗田晃)
<チェルノブイリ原発事故>1986年4月26日、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発4号機が原子炉の欠陥と運転員の熟練不足から、試験運転中に爆発。ベラルーシ、ロシア、欧州にも放射性物質による汚染が広がった。消火などに当たった数十人が急性放射線障害で死亡し、原発から半径30キロ圏内の立ち入り制限区域の住民12万5000人ら計33万人が避難を強いられた。この記事を印刷する
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2019.04.25
2018年の世界太陽光市場、32カ国が1GW超に、IEA調査
国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム(IEA PVPS)は4月17日、2018年に少なくとも99.9GW(約100GW)の太陽光発電がグローバル市場で導入され、設備容量の合計が500GWを超えたと発表した(図1)。
図1●太陽光発電の2018年のグローバル容量は100GWと前年並みを確保
(出所:IEA PVPS)
[画像のクリックで拡大表示]図2●IEA PVPSが公開した報告書「Snapshot of Global Photovoltaic Markets 2019」の表紙
(出所:IEA PVPS)
[画像のクリックで拡大表示]
IEA PVPSが刊行した報告書「Snapshot of Global Photovoltaic Markets 2019」によるもの(図2)(関連記事1)。
同報告書では、2018年の太陽光発電の世界市場で特筆すべきトレンドとして、中国市場の縮小を挙げている。中国では2017年に設置された設備容量が53GWだったが、2018年にはこれより8GW(約15%)減の45GWと2ケタ台の大幅な減少を記録した(関連記事2)。
太陽光発電の導入で世界最大の市場である中国の成長が鈍化する一方、その設備容量の落ち込みを補う形で中国以外の国々で太陽光の導入が進んだ。中国以外の世界市場は全体で2017年の48.6GWから2018年には54.9GWまで設備容量が増加した(図3)。図3●2018年における太陽光発電のグローバル市場の概況を示した図
(出所:IEA PVPS)
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インドが10Gを超えて2位に
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2019.04.24
イオン、「PPAモデル」で屋根上メガソーラー導入
「PPAモデル」の概略
(出所:イオン)
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イオンは4月18日、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて商業施設へPPA(電力購入契約)モデルを導入すると発表した。第1弾として「イオンタウン湖南」(滋賀県湖南市)の屋根スペースを提供し、PPA事業者が太陽光パネルを設置する契約を3月29日に締結した。
イオンタウン湖南は、グループ企業のイオンタウン(千葉市)が運営するショッピングモールで店舗数は41店舗。今回のPPAモデルでは出力1.1616MWの太陽光パネルを設置し、発電された電力をイオンタウン湖南が自家消費分として購入・活用する。PPA事業者は、三菱UFJリースの100%子会社MULユーティリティーイノベーション(東京都千代田区)となる。
イオンは、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表し、店舗で排出するCO2など温室効果ガスの総量を2030年までに35%削減(2010年比)、2050年までにゼロにすることを目指している。また、同ビジョン策定に合わせて、事業活動で消費する電力を「100%再生可能エネルギー」で調達することを目標に掲げる国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟した(関連記事:イオン、「RE100」加盟、まず本社ビルは再エネに)。
今回のPPAモデル導入は、これらの目標達成に向けた取り組みの一環となる。今後もグループ各社の商業施設のスペースを有効活用し、太陽光発電の利用を拡大していくという。
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2019.04.19
テラドローン、効率的な太陽光発電案件の受注可能な屋根点検ソリューションを提供開始
大幅なバージョンアップによる提供を開始
テラドローン株式会社は4月15日、昨年9月にリリースした屋根点検ソリューション「Terra Roofer」(テラルーファー)に16機能以上を新たに追加し、大幅なバージョンアップによる提供を開始したと発表した。Terra Rooferは、一戸建・集合住宅など建造物の屋根にドローンを用いて自動で簡単に撮影を行うためのアプリケーションソフトで、タブレット端末やスマートフォンの操作により、コントローラーを用いずにドローンを飛行させ、屋根の写真を撮影することが可能となるもの。
新バージョンには、安全性向上のほか現場の要望を採用したことで大幅に機能を追加したものとなり、身近で安全に屋根点検業務が行えるとともに、これには最大1億円のドローン保険(1事故当たりの対人・対物補償)が付帯するという。
このリリース日は4月8日に実施済みで、iPadとiPhoneでの利用ができるが、Android版は現在開発中とのこと。
アップデートの内容としては、「太陽光発電業者向け造成地測量機能」があり、測量士が現場に行かなくてもドローンで撮影して面積の測定計測ができるもの。これにより、撮影当日に面積を算出でき、1日に複数現場の撮影を行うことで効率的に太陽光発電案件を受注できるとしている。
「衝突防止機能」など多数の機能を追加
また、現在DJI社から発売中の「Mavic2 Enterprise Dual」に対応済みで、これにより太陽光パネルの点検にも利用できる。さらに、ドローン操縦中に、障害物が前方にある場合に検知して停止する「衝突防止機能」を搭載し、初心者でも認識できる仕組みを実装した。
このほか、家全体を1枚の写真に収める「全体撮影機能」、Mavicシリーズでの「ズーム機能」、狭小地にてGPS利用し上昇する際の不安定さを解消する「安定化上昇機能」などを搭載している。
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