2016.12.21

蓄電池 【2017年3月JRダイヤ改正】東北・関東・九州で蓄電池電車の導入進む

JR東日本秋田支社はこのほど、2017年3月4日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。男鹿線に蓄電池電車のEV-E801系「ACCUM」を投入する。

男鹿線は追分～男鹿間26.6kmを結ぶ非電化の鉄道路線。現在は全ての列車がディーゼルエンジンの気動車で運行されており、交流電化区間の奥羽本線秋田～追分間に乗り入れて秋田～男鹿間を直通している。

発表によると、このほど完成したEV-E801系2両（2両編成1本）を投入し、秋田～男鹿間で1日2往復運行する。運行時刻は秋田発8時43分・13時39分と男鹿発10時24分・15時38分。奥羽本線内は架線から取り入れた電気でモーターを回し、男鹿線内では蓄電池からモーターに電気を供給する。

EV-E801系は、JR九州が開発したBEC819系蓄電池電車「DENCHA」をベースに開発された車両。烏山線（栃木県）で運行されている蓄電池電車のEV-E301系「ACCUM」が直流方式であるのに対し、EV-E801系は奥羽本線の電化方式にあわせて交流方式を採用している。愛称はEV-E301系と同じ「ACCUM」になった。

秋田支社は、EV-E801系の投入により二酸化炭素（CO2）排出量の削減を図るとしている。運転開始日は別途案内するとしており、ダイヤ改正日の前後から営業運行を開始する可能性もある。このほか、今回の改正では羽越本線や五能線で一部の普通列車を廃止する。

一方、EV-E301系を1編成導入して一部の列車が蓄電池電車で運行されている烏山線は、EV-E301系3編成を追加投入。全ての列車を蓄電池電車に置き換える。同様に一部の列車が「DENCHA」で運行されているJR九州の筑豊本線若松～折尾間（若松線）も、今回のダイヤ改正を機に全ての列車が「DENCHA」になる。

2016.12.19

電気料金負担 原発、国民負担は長期化　「福島」費用21.5兆円

経済産業省は９日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉や事故の被災者への賠償に総額で21.5兆円の費用がかかるという新たな見積もりを発表した。2013年には11兆円と見込んでいたが、わずか３年で２倍に膨らんだ。東京電力ホールディングス（ＨＤ）など電力業界の支払いは40年に及ぶとみられ、長期にわたって電気料金が高止まりする恐れがある。

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経産省が９日開いた有識者会議や自民党の会合で推計を示した。記者会見した世耕弘成経産相は「当面さらに上振れすることはないと考えているが、今後の状況の変化などで増加することはあり得る」と述べた。

特に廃炉費用は今回の８兆円の見積もりで足りるのか、心もとない。国内外の専門家が米スリーマイル島原発事故の例を参考に試算した数字にすぎず、20年代前半に始まる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが想像以上の難工事になれば上振れは避けられない。

総額が21.5兆円に膨らむことで利用者が負担する期間は長引く。これまで5.4兆円と見込んでいた賠償費用は国が一時的に立て替え、東電を中心に原発を抱える大手が一緒に年2300億円ほどを返してきた。今のペースなら20年あまりで払い終わり、家庭や企業の電気料金への転嫁もそれで終わるはずだった。

追加分の2.5兆円の多くは20年から59年まで40年かけて送電線の利用料に上乗せする。送電線は大手だけでなく電力自由化で参入した新電力も使うため消費者には契約先にかかわらず平均で月18円の追加負担になる。

東電など大手が賠償費用を負担し始めたのは11年の事故後からだが、経産省は事故に備えてもっと前から資金を積み立てておくべきだったと主張する。過去の積み立て不足を今から回収するにはかつて大手の契約者だった新電力ユーザーにも払ってもらうのが公平だとして、原発を持たない新電力にも新たに負担を求めることにした。

廃炉費用はおよそ30年かけて東電１社が払う。本来なら送配電部門で利益がたくさん出たときは送電線の利用料を下げなければならないが、東電に限って超過利益を廃炉に回せる特例をつくる。東電の管内では利用料が下がりにくくなる。

利用料は東電の小売部門だけでなくエリア内の新電力も払っており、首都圏では電気代の高止まりが避けられない。

税金を充てる中間貯蔵施設の整備費も1.1兆円から1.6兆円に膨らむ。経産省は30年にわたって年350億円ずつ税金を投入する計画だったが、さらに長引くのは確実だ。

2016.11.11

再エネ電力の買取金額、4兆円突破　FIT制度開始から4年1か月で

経済産業省は、2016年7月末時点の固定価格買取制度（FIT）における再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。

FIT開始後に設備認定を受けた（新規認定分）再エネ発電設備のうち、7月末までに稼働した設備は累計で3,106万kW（前月比58万kW増）となった。このうち、非住宅用太陽光は2,546万kWで25GWを突破した。住宅用太陽光は419万kWで、太陽光で95％を占める。風力は57万kW、中小水力は19万kW、地熱は1万kW、バイオマスは64万kW。

2016.11.10

太陽光発電と海水利用の農場、オーストラリアで開始

これまで、砂漠のように気候条件が厳しく水が少ない地域では、農業を営むことが難しいとされてきました。今回オーストラリアで開始された「Sundrop Farm」は、太陽光と海水を利用することにより、従来は農業に適さないとされた地域でも、高品質な生産物を生み出せるポテンシャルがあります。（一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局）

2016.11.09

都市機能、終日混乱…ガス臭、停電に困惑

薄暗い中、帰宅ラッシュ
九州電力によると、陥没した現場に埋設された電力ケーブルが損傷を受け、周辺などで一時最大約８００戸が停電。ビルのエレベーターが使えず、階段を利用した７０代女性が転倒して頭などを打つけがをした。順次復旧したが、ＪＲ博多駅や福岡空港国際線ターミナルなど大規模施設で停電が続いて混乱に拍車をかけた。九電は９日にも復旧させる方針。

2016.11.08

パリ協定きょう発効 温暖化対策、新たな枠組み ［有料会員限定］

【パリ＝竹内康雄】2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が４日、発効する。05年に発効した京都議定書に続く温暖化対策の国際合意で、先進国に加え、中国やインドなど途上国が温暖化ガス排出抑制に取り組む枠組みは初めてとなる。国際社会はモロッコで７日開幕する第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）で協定実行のためのルール作りの交渉に入る。（関連特集を掲載）

協定発効には55カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55％に達する必要がある。10月５日に２つの条件を満たし11月４日の発効が決まった。批准したのは世界最大の排出国である中国のほか、米国や欧州連合（ＥＵ）、インド、ブラジル、メキシコなど。気候変動枠組み条約事務局によると、３日現在で94カ国・地域が批准している。

2016.11.07

地域別冬の電気節電法一挙公開！ 約8割「冬は電気代が上がる」と回答

冬は他の季節より電気代が上がるかを調査したところ、地域を問わず約8割の世帯で冬は電気代が高騰していることが分かりました。さらに、その中の約7割は、エアコン（暖房）が原因だと回答し、冬の電気代の中で、エアコンが大きな出費となっていることが分かりました。

2016.10.09

経産省、今後の再エネ目標（案）発表　事業用太陽光発電は2030年に7円／kWh

経済産業省は4日、非住宅用太陽光の発電コストについて、現在の約21円／kWhから、2020年に14円／kWh、2030年に7円／kWhへと引き下げる目標案を示した。

また、風力発電については、世界平均の約1.6倍におよぶ現行の発電コスト13.7円／kWhを、2030年までに8～9円／kWhを目指す考えだ。

2016.10.08

太陽光発電は次世代エネルギーのNo.１候補！

パネルさえ設置すれば、特に技術も不要、あとは太陽の恵みを受けるだけという、汎用性の高い再生可能エネルギーが太陽光発電だろう。その手軽さゆえか、3.11を機会に、ソフトバンクがソーラーファーム事業に着手したり、新築時にはソーラーパネルを装備、余剰電力を電力会社に売電している民間人もスタンダードになりつつある。

2016.10.07

調達価格算定委、住宅用太陽光「家庭料金並み」を提示　

◆事業用、２０年１４円に

経済産業省・資源エネルギー庁は４日に再開した「調達価格等算定委員会」に、太陽光発電と風力発電のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）買い取り価格や発電コストの中長期低減目標の素案を示した。案ではＦＩＴ制度からの自立へ、住宅用太陽光発電は現行買い取り価格の１キロワット時当たり３１～３３円を、２０１９年に家庭用電力料金並みに下げる。事業用太陽光発電は１４年時点で同２１円の発電コストを２０年に同１４円に、３０年には基幹電源並みの同７円まで下げるとした。算定委は年内をめどに他の論点も含め方向性を示す。

太陽光発電と風力発電のコストは欧米の約１．６～２倍と高い水準にあることから、中長期の低減目標を示した。（１面）