2017.04.21

６月電気料金、全社値上げ＝燃料高で５カ月連続－電力大手

電力大手１０社が６月の電気料金を、前月に比べて標準家庭で月３０～６５円程度引き上げる見通しであることが２０日、分かった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電燃料の価格上昇が理由。１０社全てが値上げするのは５カ月連続となる。
値上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で、前月より６５円程度高い約７２２５円となる見込み。北海道電力と関西電力は６０円程度の値上げになるとみられる。
東京ガスなど都市ガス大手４社も６月のガス料金を引き上げる。標準家庭では２０～２５円程度の値上げになる見通し。

2017.04.20

原子力規制委 ４原発５基の廃炉計画を了承

原子力発電所の運転期間を原則４０年に制限する制度の下、廃炉にすることが決まった全国４つの原発の合わせて５基について、原子力規制委員会は、最大３０年近くかけて原子炉や建屋を解体するなどとした電力各社の計画を了承し、今後、廃炉作業が進められることになりました。
福島第一原発の事故のあと、原発の運転期間を原則４０年に制限する制度が導入され、電力各社はおととし、福井県にある美浜原発１号機と２号機、敦賀原発１号機、松江市にある島根原発１号機、それに、佐賀県にある玄海原発１号機の合わせて４原発５基を廃炉にすることを決めました。

原子力規制委員会では、１９日の会合で、それぞれの原発について出された廃炉に向けた具体的な計画を了承し、認可することを決め、今後、廃炉作業が進められることになりました。

計画では、最初に配管などの除染や放射性物質に汚染されていない設備の解体から始め、美浜原発１号機、２号機と島根原発１号機は平成５７年度まで、玄海原発１号機は平成５５年度まで、敦賀原発１号機は平成５１年度までと、最大で３０年近くかけて原子炉や建屋などを解体・撤去するとしています。

一方、核分裂反応を抑える制御棒や、原子炉の構造物など廃炉で出る放射性廃棄物の処分先はまだ決まっておらず、今後の課題になっています。

このほか、愛媛県にある伊方原発１号機も、去年、廃炉にすることが決まり、提出された廃炉に向けた計画は規制委員会で確認が進められています。
「廃炉の時代」 課題は放射性廃棄物の処分
今後、まとまった数の原発の廃炉が進む「廃炉の時代」を迎えますが、課題になっているのが施設の解体で出る放射性廃棄物の処分です。

使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定が進んでいないことはよく知られていますが、それ以外の廃炉で出る放射性廃棄物も処分場のめどはほとんど立っていません。

高レベル放射性廃棄物に対して低レベル放射性廃棄物と呼ばれ、放射性物質の濃度に応じて原子炉の制御棒など最も高いＬ１から原子炉建屋の一部の床や壁、それに原子炉周辺の配管や弁など最も低いＬ３まで、さらに３つに区分されていますが、いずれも処分場がありません。

１９日に計画が認可された４原発の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物は美浜原発１号機と２号機がおよそ５０４０トン、敦賀原発１号機がおよそ１万２７９０トン、松江市にある島根原発１号機がおよそ６０８０トン、佐賀県にある玄海原発１号機がおよそ２９１０トンにのぼると推定されています。電力各社によりますと、これら４つの原発の放射性廃棄物の処分場は決まっておらず、今のところ、処分場の選定に向けた具体的な動きもないということです。

廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の量は、すでに廃炉が決まった原発も含む全国５７基すべてを合わせるとおよそ４５万トンと見積もられ、処分場がない状況が続くといずれ解体作業が滞るのではないかと指摘されています。

すでに廃炉作業が始まっている茨城県にある東海原発では、おととし、事業者の日本原電が濃度が最も低いＬ３を敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高いＬ１やＬ２の処分場のめどは立っていません。

平成２１年に廃炉に着手した静岡県にある浜岡原発１号機と２号機では、中部電力がおととしまでとした計画どおりにＬ３の処分場を確保できず、建物内の空きスペースに仮置きしながら解体することにしています。

2017.04.19

蓄電池 定置型蓄電池の国内市場、「大規模」抜きでも約3700億円に

市場調査などを手掛けるシード・プランニング（東京都文京区）は4月17日、日本国内の定置用蓄電システム市場の調査結果を発表した。

調査対象は、住宅用、業務用（オフィス、店舗など）、公共産業用（学校、避難所、その他の公的施設などの自治体関連施設、集合住宅共有部、工場など）とした。

系統安定化対策や大規模施設の非常用電源、ピークカットなどに利用される「大規模用」、移動体に搭載される蓄電池や電子機器（パソコン、タブレットなど）用の蓄電池、蓄電池付き電気自動車（EV）の充電設備は、調査対象に含んでいない。

また、蓄電方式は、蓄電池を中心に構成される製品とした。キャスター付きの可搬型（ポータブル）も含んでいる。容量が1kWh以上の製品を主要な調査対象とした。

市場規模は2024年に約3700億円に拡大すると予測している。これは、2016年に比べて5.6倍以上となる。戸建て住宅用蓄電システムが市場を牽引し、約3700億円のうち、住宅用と業務用が全体の74%（2720億円）を占めるとみている。

住宅用と業務用の販売台数は、2024年に42万台と予測する。2016年に比べて11.4倍に拡大する。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の約4割に搭載されるとみている。

国内の定置用蓄電システム市場は、東日本大震災を機に防災対策、エネルギー管理向けで拡大しはじめた。2012年度からは、経済産業省による補助金の交付がはじまり、戸建住宅への普及が進んでいる。

太陽光発電の自家消費に向けた動きも強まる中、2016年度の蓄電システムへの助成は、蓄電システム単体のものから、ZEHやVPP（バーチャル・パワー・プラント＝仮想発電所）向けへと変化した。

このように、蓄電システムの役割は、建物や地域全体のエネルギーの最適化に変わりつつある。中でも、太陽光発電と組み合わせて使う用途がさらに広がると分析している。

住宅用と業務用は、住宅用太陽光発電システムの買取期間が終わりはじめる2019年以降の自家消費への移行、ZEH、VPP向けの需要の増加と、価格の低下によって2018 年度以降、市場が拡大していくという。

市場規模は、2020年度が約1700億円、2024年度には約3700億円まで拡大する。

2017.04.18

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト

4月11日、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」の第1回が開催され、水素・再エネの導入拡大に向けた取り組みが検討されました。このコラムでは、今後5年間程度の再生可能エネルギー導入拡大に向けた、各府省庁の連携プロジェクトについて見ていきます。（一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局）

今後5年間程度の各府省庁における12の連携プロジェクト

再生可能エネルギーは近年の発電コストの急速な低減を背景に、世界的に導入が拡大しています。そうしたこともあり、2015年には石炭火力の発電設備容量を超え、基幹エネルギーの1つになりつつあります。日本においても国産エネルギー資源の拡大、低炭素社会の実現、関連産業創出などの観点から、再生可能エネルギーの導入が推進されています。

特に2012年の固定価格買取制度の開始以降、その導入は飛躍的に拡大しました。具体的には、制度開始後の4年半、日本の再生可能エネルギーの導入量は約2.5倍に増加しています。一方、太陽光発電に偏った導入や国民負担の増大などが課題として顕在化、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担抑制の両立を目指し、2017年4月より改正FITが開始されました。

そうした中、再生可能エネルギー導入加速及び水素社会の実現に向けて、関係府省庁間の連携を強化するため、安倍首相も出席する形で「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」が開催されました。このコラムでは、その中で検討された各府省庁における12の連携プロジェクト（今後5年間程度）について見ていきます。

風力発電の導入促進に向けたエリア設定等

環境省は、再生可能エネルギーの導入を促進すべきエリア、環境に配慮すべきエリア等の設定を行うゾーニング手法検討モデル事業を2016年度に4箇所において実施しました。2017年度は新たに6箇所を加えて、引き続き事業を進め、成果をとりまとめます。関係省庁と連携しつつ、とりまとめた成果を踏まえた今後の風力発電導入促進のあり方が検討されます（図1）。

2017.02.26

｢電気料金高騰への対応は再生可能エネルギー｣

Energy Australia社代表取締役が発言

連邦議会では再生可能エネルギー発電をめぐって､これに否定的な与党保守連合と推進派の野党労働党の非難合戦が続いているが､電力業界大手のEnergy Australia社のトップが､再生可能エネルギー発電を支持する発言を行い､大企業､労組､福祉､環境の各団体と歩調を合わせている｡

ABC放送(電子版)が伝えた｡

同社のキャサリン･タナ代表取締役は､｢先週末､国内の一部地域では消費者が普段を25%越える電力を消費した｡2,3か月して請求書が届いた時には消費者はショックを受けることだろうし､消費者にとっては生活費は常に悩みの種だからそのことが気がかりだ｣と語っている｡

さらに､｢電気料金高騰に対する打開策は再生可能エネルギー発電に移行することだ｣と語っている｡

Energy Australia社は石炭火力発電所を運営しているが､与野党一致のクリーン･エネルギー政策推進を支持する宣言を全国紙に全面広告として掲載するという過去に例のない措置を取った｡

タナ代表取締役は､｢現在のところ､新しいエネルギー方式は旧式エネルギー方式よりもコスト高になるが､これから20年先を考えれば､旧式の安いエネルギー方式は徐々に消えていくことになる｡それが現実であり､私たちも新しいエネルギー方式に移行することを考えなければならない｣と語っている｡

同社の声明に先立って､国内では経済団体､アルミニウム製造業界､世界自然保護基金などこれまで対立的と見られていた分野を含めて18団体が連名でクリーン･エネルギーを支持し､与野党一致のエネルギー政策展開を要望する声明を発表した｡

Energy Australia社は､ラトローブ･バレーにある褐炭を燃料とする､国内でももっともダーティーな石炭火力発電所を運営しており､その発電所がVIC州の需要の5分の1をまかなっているが､タナ代表取締役は､再生可能エネルギー発電の建設が進む間､電力を供給する責任がある､として､褐炭火力発電所の閉鎖は2030年までないという意向を示した｡
■ソース
Energy Australia boss says a national plan for renewable energy is the solution to high power prices

2017.02.25

４月電気料金、全社値上げへ＝燃料高で３カ月連続－大手電力

大手電力１０社が４月の電気料金を引き上げることが２０日、分かった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など火力発電の燃料価格が上昇したため。標準家庭では前月比で８０～１７０円程度の値上げとなる見通し。全社が料金を引き上げるのは３カ月連続。
値上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で、標準家庭では前月より１７０円程度高い６９５０円弱となる見込み。中国電力は１２０円程度、関西電力は１１０円程度の値上げとなりそうだ。（2017/02/20-17:54）

2017.02.24

４月は電気１０社、ガス４社すべて値上げ　火力の燃料輸入が値上がりで

大手電力１０社は２４日、４月の電気料金を発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの輸入価格が上昇したため、３月と比べ全社が値上げする。大手都市ガス４社もガス料金を引き上げる。電力、ガス全社が値上げするのは３カ月連続。

電気料金を標準的な家庭でみると、値上げ幅が最大なのは沖縄電力の１６９円で、月額料金は６９４７円となる。中国電力は１１９円、関西電力は１０９円、東京電力は１０７円、北海道電力と四国電力は１０１円、東北電力は９６円、中部電力は９４円、北陸電力は８８円、九州電力は７８円、それぞれ値上げする。

ガス料金は、東京ガスが６４円値上げし、月額料金は４７３７円となる。東邦ガスは６２円、大阪ガスは６０円、西部ガスは４６円値上げする。

電気とガスの料金は、原油やＬＮＧ、石炭の価格変動に応じて毎月見直しており、４月の料金は昨年１１月～今年１月の平均輸入価格を基に算定した。

2017.02.18

電気代値上げ 太陽光&蓄電池で対策

燃油サーチャージ、10カ月ぶりに復活　電気・ガス料金も値上げ！

きょうから2月。飛行機の運賃に上乗せされる燃油サーチャージが、10カ月ぶりに復活した。
対象となるのは、全日空と日本航空の1日から3月31日の日本発の発券分までで、北米やヨーロッパ行きなどは片道3,500円、ハワイ行きなどで、片道2,000円の上乗せとなる。
燃油サーチャージは、燃油価格に応じて運賃に上乗せされる料金で、円安が進み、燃料価格が上がったことが要因。
また、生活に大きく関わる電気とガス料金が、1日から値上げされた。
電力大手10社は、2月の電気料金を原油価格などの上昇。

2017.02.17

太陽光発電を併設した植物工場、吹田の企業が分譲開始

太陽光発電関連を手がけるサンパワー（大阪府吹田市）は2月8日、太陽光発電所を併設した植物工場の分譲販売を開始したと発表した。

固定価格買取制度（FIT）による太陽光の売電事業を組み合わせることで、植物工場の事業性を高めたとしている。茨城県石岡市に立地する。

1区画は、6列（15m）×3段の棚で構成され、80区画を売り出す。分譲価格は270万円。太陽光発電電力の売電価格は36円/kWh（税抜き）となっている。

太陽光パネルを高い位置に置き、その下に植物工場を設置することで、賃料を低減できる利点もあるという。植物工場で使うLED照明は、太陽光発電電力を使う。

収穫を予定している野菜は、フリルレタス、クレソン、レタス、スイートバジル、グリーンリーフ、ロメインレタス、からし水菜である。

収穫後の野菜は、オーナーへの配送にも対応するほか、販路も確保するとしている。分譲対象として、一般家庭や飲食店などを想定している。

植物工場は、完全に制御された環境で、人工的な光源や空調設備を使うほか、養液による培養を活用して栽培する。気象変動の影響や、凶作がない上、一定の量、形や味、栄養素などの品質が安定するとしている。

病原菌や害虫の発生する心配がないため、農薬の散布が不要で、無農薬の栽培を実現できるとしている。

同社によると、こうした植物工場の導入には、高額の初期投資が必要となる。これを分譲とすることで、一般向けの販売を可能とした。光熱費など運用費の負担は、FITによる太陽光の売電を組み合わせることで低減した。

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2017.02.15

太陽光で発電し、最大で6キロ走れる！…トヨタの新型「プリウスPHV」は「ソーラー充電システム」を装備

トヨタは「プリウスPHV」をフルモデルチェンジし、2月15日に発売した。EVモードでの走行距離を拡大させたほか、太陽光で発電して走行できる機能が装備され、ソーラーカー「だん吉」を思い起こさせる一台となった。

太陽光で発電して走行できるトヨタの新型「プリウスPHV」

その最大の特徴は、量産車では世界初となる「ソーラー充電システム」を採用したこと。車両ルーフに装備されたこのシステムは太陽光による自然エネルギーを駆動用バッテリーに供給し、最大約6.1km/日（平均で約2.9km/日）分の電力量を充電できる。

「プリウスPHV」の「ソーラー充電システム」

ソーラーカー「だん吉」のようだ！

これにより、充電スタンドのない駐車場でも、太陽光さえあたれば充電が可能となった。「ソーラー充電システム」は災害などで停電した場合にも便利だろう。

ソーラー充電システム以外でも、新型プリウスPHVでは環境性能が進化した。日々の通勤や買い物などではガソリンを使わないEVとして走行するが、その際のEV走行距離は68.2kmに拡大されている。EV走行最高速度も135km/hとされ、電気だけで走行できる領域が拡大した。

日々の通勤や買い物などではガソリンを使わないEVとして走行

電池が充電切れとなった場合は、ハイブリッド車として走行。この際のHV走行燃費も37.2km/Lの低燃費を実現している。

充電システムも充実した。家庭用配線を利用する100V/6Aの普通充電では、約14時間での満充電が可能だ。急速充電に対応した充電スポットでは、約20分で満充電量の約80％の充電が可能になる。

家庭用配線を利用する100V/6Aの普通充電が可能

エクステリアも変更された。フロントは、大型グリルと4眼LEDヘッドランプがシャープな顔つきを形成している。

前モデルよりも良いのでは？

リアではバックドアガラスに採用された、2つの膨らみを持つ「ダブルバブルウインドゥ」が目を引く。一本のラインで繋がったストップランプや、リヤコンビネーションランプも特徴的だ。バックドアには、「炭素繊維強化樹脂（Carbon Fiber Reinforced Plastics：CFRP）が採用され、軽量化を実現している。

2つの膨らみを持つ「ダブルバブルウインドゥ」

一本のラインで繋がったストップランプや、リヤコンビネーションランプも特徴的

先進機能としては、T-Connect SDナビゲーションシステムを標準装備。ナビやオーディオ、空調など、プリウスPHVに関する様々な情報を、11.6インチの大型ディスプレイに集中表示する。

スマートフォン感覚で直感操作できるT-Connect SDナビゲーションシステム

T-Connect SDナビゲーションシステムでは、「T-Connect DCMパッケージ」を利用可能だ。このパッケージには、警告灯の点灯時、クルマから発信される情報を基にオペレーターや販売店から適切なアドバイスが可能な「eケア（走行アドバイス）」が含まれている。

また、クルマから離れた場所でも、充電状況の確認・操作、エアコンの操作、充電ステーションの検索などが可能な、専用スマートフォンアプリ「Pocket PHV」も使用できる。

「Pocket PHV」アプリ画面