福井県敦賀市、CCCマーケティング（東京都渋谷区）、北陸電力（富山県富山市）の3者は7月1日、同市内の固定価格買取制度に基づく買取期間満了後の電力（卒FIT電力）を活用し、市内公共施設等へ再エネ電力を供給する「地域エネルギーの地産地消」の取り組みを開始した。また、全国初の試みとして、将来的なスマートエリア等の実現に向け、市民の余剰電力と購買データの分析・実証にも取り組む。

具体的には、この取り組みに賛同する卒FIT電力を保有する市民の余剰電力を、北陸電力が買い取り、公共施設等へ供給する。

コスモ石油マーケティング（東京都港区）と、神奈川県茅ヶ崎市は7月から、同市がめざす2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市庁舎、小学校19校・中学校13校、公民館4カ所、下水道のポンプ場7カ所など全52施設で、実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

これにより対象となる52施設の年間使用電力量約1,059万kWh（同市全施設の電気使用量の49%相当）が、実質再エネ電力に切り替わる。年間5,136トン-CO2の削減効果となり、同市の施設で使用するエネルギー由来の年間CO2排出量の約36%に相当するという。

三井不動産（東京都中央区）は6月29日、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、初年度にあたる2021年度進捗を開示した。単年度では10％削減（2019年度比）、2019年度から2021年度の3年平均では8%減（2018年～2020年度比）を達成した。

同社グループの温室効果ガス排出量は、各年度の竣工・売却物件のラインナップにより大きく変動する。このため、今後は3年間の平均排出量をベースとし単年度の結果と合わせて開示し、次年度以降もESGレポートなどを通じて積極的に情報開示していくとしている。

JERA（東京都中央区）は6月27日、今夏の電力需給見通しを踏まえ、夏季重負荷期（2022年7月～2022年9月）における需給対策についてとりまとめ公表した。

今夏における燃料制約や電力需給ひっ迫の回避に向けて、電源の確保や発電設備の重点点検等の「kWの確保対策」と、電力量・燃料の確保の「kWhの確保対策」を進めていく。具体的な対応は以下の通り。

経済産業省は6月27日、東京電力管内において6月28日も夕方の時間帯を中心に予備率が5％を下回る見込みとなったため、引き続き電力需給ひっ迫注意報を継続すると発表した。

6月28日は昼過ぎまでは電力需給に余裕があるが、15時～18時の時間帯は、特に厳しい電力需給が想定されている。暑い時間帯には適切に冷房等を活用し、水分補給を行うなどして、熱中症にならないよう十分に注意しつつ、使用していない照明を消すなどの無理のない範囲で、家庭や企業へ節電への協力を求めている。

経済産業省は6月26日、東京エリアにおける6月27日の電力需給が厳しい見通しとなったことから、初めての「需給ひっ迫注意報」を発令した。企業や家庭に対して、6月27日の夕方15時～18時の時間帯は、熱中症に注意しながら冷房等を活用しつつ、使っていない照明を消すなど無理のない範囲でできる限りの節電の協力を呼びかけた。

各地で厳しい暑さが続き、東京都心でも25日、26日は連日の猛暑日となった。気象庁の天気予報によると、6月27日の東京エリアの最高温度は35度。高気温影響による冷房需要等の需要の増加が予想されている。昼過ぎまでは電力需給にある程度の余裕があるものの、東京エリアの電力需給は16時～16時30分の予備率が4.7％、16時30分から17時の予備率が3.7％と、厳しい見通しとなっている。

東京都は6月21日、事業者による電力の取り組みを推進するため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象に、「蓄電池単独導入」を追加すると発表した。申し込みは2023年3月31日まで。

地産地消型再エネ増強プロジェクトとは、再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業。CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再エネの導入拡大を目的としている。

今回の拡充内容の詳細は、次のとおり。

• 助成対象事業者：都内に蓄電池を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人など）
• 助成対象：蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業。ただし、既設再エネ発電設備がある場合、助成対象となる蓄電池容量に制限があり。
• 助成率・助成上限額：中小企業等は助成対象経費の3分の2以内・上限400万円。その他は、助成対象経費の2分の1以内、上限300万円。

申し込みは、2023年3月31日まで。ただし、同年4月1日から7月31日までに契約締結し、かつ8月31日までに交付申請を行う場合に限り遡及が適用される（予算額に達し次第終了となる）。

なお、主な助成要件として、助成対象設備を導入する施設は「都内」であることや蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）など。

また、都は同日、2022年度6月補正予算のうち、事業者向け支援策の受付内容を公表した。

沖縄電力（沖縄県浦添市）、つばめ BHB（東京都中央区）、川崎重工業（同・港区）は6月21日、沖縄において、再エネ由来電力などを活用したアンモニア製造（地産）で再エネ利用に貢献しつつ、石炭火力発電所でアンモニアを混焼（地消）する、クリーン燃料アンモニア地産地消の実現可能性・事業採算性の調査を行うと発表した。

内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和4年度沖縄型ク リーンエネルギー導入促進調査事業」に応募し、「沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業」が採択され、実施する。