JFEエンジニアリング（東京都千代田区）と新電力子会社のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）は8月2日、共同で蓄電池ビジネスに本格参入すると発表した。

同ビジネスへの本格参入にあたり、両社は、蓄電池の充放電計画の高精度化・自動化を実現するため、JFEエンジニアリングの鶴見製作所構内に大型蓄電池（出力2.5MW、容量5MWh）を設置し、共同で「マルチユースEMS（エネルギーマネジメントシステム）」の開発に着手した。2023年春の運用開始を目指す。

九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）は7月29日、大阪ガス（大阪府大阪市）、ウエストホールディングス（ウエストHD／広島県広島市）と共同で、JR九州の遊休地を活用した中小型の新設非FIT太陽光発電所の開発を行うと発表した。

共同開発の1号案件として、山口県下関市彦島のJR九州が保有する線路沿いなどの遊休地（約1,500m²）で、太陽光発電所の開発を行う。

環境省は7月28日、2022年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」および「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」で、ENEOS（東京都千代田区）など計13件を採択したと発表した。

このうち、ENEOSの「清水次世代型エネルギー供給プラットフォーム事業」は、静岡市清水区袖師地区にある事業実施者の大規模な遊休地（清水油槽所内遊休地）とその周辺地域において、太陽光発電、大型蓄電池および自営線を活用した再生可能エネルギーの地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するというもの。再エネの利用者を遊休地に呼び込むことにより、地域の脱炭素化および活性化に貢献する。

MIRAI-LABO（東京都八王子市）は7月26日、東京建物のグループ会社である日本パーキング（同・千代田区）と共同で、日本パーキングが管理保有する駐車場において、発電しながら電力消費ができる「自律型太陽光路面発電システム」の実証検証に着手したと発表した。

この取り組みでは、MIRAI-LABOが開発する太陽光路面発電パネル「Solar Mobiway」とリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」を組み合わせた自律型エネルギーシステムを、NPC南大沢駅前パーキングの屋上駐車場エリアに設置。発電パネルで得た電力を利用して、駐車場内のエレベーターホールの照明（24時間点灯）と、街灯（夜間点灯）で電力消費する系統連携しない自家消費型のシステムを運用する。

東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は7月25日、清水建設（東京都中央区）から受注した純水素燃料電池システム「H2Rex」（定格出力100kW）の納入を完了し、長野トヨタ自動車（長野県長野市）で運転を開始したと発表した。

清水建設の建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」内の燃料電池システムとして搭載され、長野トヨタ本社の建屋に電気を供給する。これにより長野県で初となる水素エネルギーを利用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に貢献する。

「H2Rex」の一部設計を寒冷地仕様に改良

ロッテ（東京都新宿区）は7月から、浦和工場（埼玉県さいたま市）と狭山工場（同・狭山市）で、同社グループ内で発電された再生可能エネルギーの導入を開始した。この取り組みにより浦和工場・狭山工場では年間約1,588トンのCO2排出量が削減できる見込みだ。

両工場内で使用する電力の一部にロッテファイナンシャル（東京都新宿区）が所有する太陽光発電所（L’sパワーステーション本庄児玉、L’sパワーステーション戸田美女木）で発電された実質的に再生可能エネルギー由来の電力を使用する。

日本郵便（東京都千代田区）は7月22日、東京大学発のスタートアップ企業Yanekara（同・台東区）と共同で、晴海郵便局（東京都中央区）にて、集配用電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールし郵便局全体の電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表した。実証期間は7月25日～9月30日まで。

この実証実験は、Yanekaraが開発したEV普通充電コンセントに接続するだけで自動的に充電制御しピークカットを実現できるスマートスイッチ「YaneCube（ヤネキューブ）」を用いて行われる。日本郵便はこの結果を踏まえて、EV車両導入拡大時の効率的な電力使用モデルを検討するとともに、Yanekaraをはじめとするパートナー企業との連携により、顧客と地域を支える『共創プラットフォーム』を目指していく。

同実証の概要は、次のとおり。

三菱重工業（東京都千代田区）とボーイング社（米国バージニア州）は7月19日、 2050年のカーボンニュートラルを実現するという世界的なコミットメント達成に向け、持続可能な航空産業の実現に向けた協業を行う覚書（MOU）を締結したと発表した。

両社は持続可能な航空燃料（SAF）、水素、電動化、環境に配慮した素材、CO2回収、環境負荷ゼロに貢献する推進技術、新しい機体コンセプトなどの分野での協業を通して、持続可能な航空産業の実現に貢献するとしている。

三菱重工とボーイング社のカーボンニュートラルへ実現向けた取り組み

エバーグリーン・リテイリング（EGR／東京都中央区）は7月20日、電力の地産地消を進めるため、兵庫県豊岡市が所有する「五荘地区コミュニティセンター」に対し、県内・同市で発電した再生可能エネルギー由来電力の供給を試験的に開始したと発表した。

この取り組みでは、EGRが市にある太陽光発電設備からの再エネ由来の電力（非FIT）を買い取り、その電力を市が所有する施設へ供給する。これにより、豊岡市での再エネ由来の電力利用比率の向上を目指す。また、再エネ電源にトラッキング付非化石証書を付加することにより、実質再エネ100％の電力を供給する。