新たな循環モデル構築に向けては、太陽光パネルのリユース・リサイクル技術やパネルの回収・運搬など多様な検討項目がある。

まずは7社でさまざまな検討を進め、そこで得た知見やネットワークを基に賛同企業を募りネットワーク拡大を図るとしている。その後、本格的な循環モデルづくりを推進していく。

九州電力によると、太陽光パネルに関しては、以下の課題があるという。

• 処理施設数の不足
• 収集運搬方法の未確立
• ガラスを再資源化後のガラスの活用方法　など

また、2030年代後半には、太陽光パネルの大量廃棄が予想される。こうした状況を踏まえ、7社は今回、九州の太陽光パネル循環モデル構築に向けて協業を開始した。

今回参画する九電のグループ会社は、九州電力のほか、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）、九電産業（同）、、九電工（同）およびサーキュラーパーク九州（鹿児島県薩摩川内市）。

北九州市ら、全国初「太陽光発電の北九州トライアングルモデル」構築へ

九州における太陽光パネルのリユース・リサイクルの取り組みでは、北九州市が12月6日、太陽光発電の導入拡大と大量廃棄の課題を同時に解決する全国初の「太陽光発電の北九州トライアングルモデル」を構築したと発表した。

今後は、高いリユース・リサイクル技術を持つ地場企業と連携し、同市において実績の少ないリユースパネルの導入拡大を目指すとしている。

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、「2030年までに自然エネルギー設備容量の3倍化」「エネルギー効率の改善率の2倍化」という世界目標を打ち出したが、政府が基本計画案で示した内容は、この2つの方策を中核に据えていないと指摘する。

特に、同財団が問題視しているのが、太陽光発電とともに電力供給の中心になるべき風力発電の発電割合の低さだ。原案では、自然エネルギーによる供給を4～5割程度、風力発電は全体の4～8％程度としている。

政府は重点項目として浮体式も含め洋上風力発電の推進を掲げているが、このような低レベルの目標では、世界の風力発電産業と投資を日本市場に呼び込むことが困難になると強調した。

原発、火力活用については課題が残ると指摘

また、原案では、2040年に原子力発電による供給量を2割に、火力発電を電力の3、4割とする方針を示している。

原発については、2040年時点での新設原子炉の稼働を見込むことは現実的ではなく、再稼働を控える原子炉を活用したとしても不十分であると分析する。また、火力発電についても、脱炭素化に関する記述は曖昧であり、技術的に確立されていない脱炭素化火力発電に3～4割もの電力供給を見込むのは、日本の脱炭素化を失敗させる大きなリスクだと、警鐘を鳴らす。

自然エネルギー最大化に向けた戦略の練り直しを要求

同財団が公表した最新シナリオによると、日本には2040年に電力の90％以上を自然エネルギーで供給できる十分なポテンシャルがあり、大量の変動型電源を使っても電力の安定供給を実現できるという。

電力価格に関しても、安定的な水準とすることが可能であるとし、政府に対しては、エネルギー効率改善と自然エネルギー最大化を実現する戦略の策定と、それを実現する具体的な施策、制度改革を進めることを要求した。

2040年度の電源構成については、再エネを初めて最大の電源と位置付けた。再エネの中では、太陽光が比率が最も高く全体の22～29％程度とした。そのほかは、水力が8～10％程度、風力が4～8％程度、バイオマスが5、6％程度、地熱が1、2％程度。

また、火力は3、4割程度、原子力は2割程度とする方向性が示された。原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、エネルギー基本計画には「可能な限り依存度を低減する」という文言が盛り込まれてきたが、第7次計画では、この文言が明記されなかった。今後は再エネとともに、原子力も最大限活用していくとしている。

2040年度電源別発電コストを試算、事業用太陽光は7.0～8.9円

分科会では、2040年度の電源別発電コストの試算結果も示された。

2040年に発電設備を新設・運転した際の1kWh当たりのコストを⼀定の前提で試算したところ、事業用太陽光は7.0～8.9円、原発が12.5円以上、陸上風力は13.5～15.3円、着床式洋上風力は14.4～15.1円、アンモニア専焼は22.3～27.9円、バイオマス専焼は32.9円だった。

2040年度の電源構成については、再エネを初めて最大の電源と位置付けた。再エネの中では、太陽光が比率が最も高く全体の22～29％程度とした。そのほかは、水力が8～10％程度、風力が4～8％程度、バイオマスが5、6％程度、地熱が1、2％程度。

また、火力は3、4割程度、原子力は2割程度とする方向性が示された。原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、エネルギー基本計画には「可能な限り依存度を低減する」という文言が盛り込まれてきたが、第7次計画では、この文言が明記されなかった。今後は再エネとともに、原子力も最大限活用していくとしている。

2040年度電源別発電コストを試算、事業用太陽光は7.0～8.9円

分科会では、2040年度の電源別発電コストの試算結果も示された。

2040年に発電設備を新設・運転した際の1kWh当たりのコストを⼀定の前提で試算したところ、事業用太陽光は7.0～8.9円、原発が12.5円以上、陸上風力は13.5～15.3円、着床式洋上風力は14.4～15.1円、アンモニア専焼は22.3～27.9円、バイオマス専焼は32.9円だった。

データセンター（DC）の運営に必要な電力が余った場合には、「プロロジスパーク小郡」の入居企業である福岡ロジテム（福岡県宇佐町）が、倉庫内の電力に使用する。

また、サーバー（米半導体大手エヌビディアが開発した最新の半導体搭載）には計60枚のグラフィックス・プロセシング・ユニット（GPU）を搭載する。これにより、今後利用拡大が見込まれる生成AIに必要な高速演算処理に対応していく。

2025年4月運用開始、国内大手メーカーが入居予定

同施設は、福岡県小郡市で運営中のBTS型物流施設「プロロジスパーク小郡」の敷地内に完成する施設。サービス開始は2025年4月からで、すでに国内大手メーカーによる利用が決定済みだという。

なお、建造にあたっては、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」を活用する。

送電ロスという運用上の課題克服に注力

同社では、運用中の物流施設の屋根に太陽光を設置する取り組みを推進している。2024年12月時点で、発電容量は67MWに及ぶ。

一方で、近年は物流施設内で消費しきれない電力の有効活用が課題だという。その対策として、現在は余剰電力の自己託送やPPAなどを実施しているが、送電ロスが生じ必ずしも最適な選択肢ではない、としている。今回は、DCへの直接給電という形で無駄なく利用するとともに、再エネの地産地消に貢献する。

レポートの中では、猛暑をはじめとする気候変動による上場企業の固定資産損失は、2035年までに年間5600億～6100億ドル（約85兆円〜約93兆円）に上ると推測している。遅れをとった企業は、2035年までに年間収益の最大7％が消失するという。この数字は、新型コロナウイルス感染症レベルの混乱が1年おきに発生した場合と同様のインパクトだと解説している。

業界別では、電気通信・公益事業・エネルギー関連企業への影響が大きく、仮にエネルギー集約型セクターの企業が脱炭素化に失敗した場合、移行リスクの高まりに直面し、2030年までにカーボンプライシングのみで収益の最大50％が消失する可能性があると分析する。

一方、世界のCEO131人が参加する「CEO気候リーダー・アライアンス」の調査では、気候への適応とレジリエンスに1ドル投資するごとに最大19ドル（約2900円）の損失回避につながるという試算結果がある。これは、急速な移行を実施した場合に、ほとんどの産業が排出コストの50％以上を経済的に削減できるということを示すものであり、CEOや企業がリスクを回避し機会を捉えるための青写真だとしている。

グリーン市場、2030年には約2130兆円規模に拡大

また、レポートでは、進化する気候関連市場は大きな成長機会ももたらすとし、グリーン市場は2024年の5兆ドル（約762兆円）から2030年には14兆ドル（約2130兆円）規模に拡大すると予想する。

いち早く市場に参入した企業はさまざまなセクターやバリューチェーンにまたがっており、最大のセグメントでは代替エネルギー（49％）、持続可能な輸送（16％）、持続可能な消費財（13％）と、いずれもGDPを大きく上回る成長を遂げていると報告した。

世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、気候変動対策を積極的に推進する企業の先進的な取り組みは、環境を改善し地域社会を支援すると同時に、企業がどのように価値を創造できるかを示すものだとしている。

今回の取り組みでは、離れた場所から小売事業者を介して電力と非化石証書を提供する「フィジカルPPA」と呼ばれるスキームが活用される。

具体的には、KDSが太陽光発電設備（約4MW）を開発・運営し、関西電力が小売事業者として、対象店舗に再エネ由来の電力の供給と環境価値を提供する。さらに、コーポレートPPAと関西電力の電気料金メニュー「再エネECOプラン」を組み合わせることで、店舗における使用電力の実質再エネ100％化を図る。このコーポレートPPAにより、CO₂は年間約3143トン削減できる見込みだ。なお、4MWの再エネを活用するのは、日本の外食産業としては最大規模となる。マクドナルドは、2050年までに店舗・オフィス・サプライチェーン全体でネットゼロエミッション達成という目標を掲げる。現在は、東北・中部・関西・九州エリア約450店舗で、CO₂を実質排出しない電力による店舗運営を実施している。同社は今後も、他地域での再エネ導入拡大を目指す。

電力使用量を変化させるDRには、電力使用量を減らす「下げDR」と増やす「上げDR」の2パターンがある が、実際にDRに参加するユーザーからは電気事業者からの要請に対し「何をしたら良いのかわからない」「アクションを忘れる」といった意見が寄せられるなど、想定されるような成果につながっていないのが現状だ。そこで、両社は今回、常時稼働し年間を通じてDRに対応できるものの、ユーザーによるアクションが困難とされる「冷蔵庫」にDR機能を搭載し検証を行った。

冷蔵庫にDR機能搭載、アプリで要請依頼

具体的には、中部電力ミライズからのDR要請をユーザーのスマホアプリに通知。ユーザーはアプリを使い予約することで、冷蔵庫の下げDR運転・上げDR運転を自動化した。期間中、計114回のDRを実行したが、下げDR・上げDRともに、前日の通知に対してユーザー自身が考えてアクションする世帯と比べて、DR要請に対する貢献量が向上する結果が得られたことが確認された。

また、アプリや冷蔵庫のアラーム音による定期的な通知により、DR要請を思い出し、他の家電機器に対してもアクションするなどユーザーの行動変容につながったと報告している。今回、冷蔵庫が自動制御されたが、参加者からは不安の声はなかったという。なお、DR運転においても庫内の温度が適切に保たれ、保存食品への影響はないこととしている。