2026.04.03

系統用大規模蓄電池導入に最大20億円　東京都、再エネ活用・調整力確保へ

助成上限額は20億円、EVのリユースバッテリー活用なら3／4

助成率は、助成対象経費の2／3以内。電気自動車（EV）バッテリーをリユースする場合は3／4以内。国などの補助金と併給する場合でも、合計の補助率は変わらない。助成上限額は20億円。

主な要件は以下の通り。

・電力系統側への定格出力が1,000kW以上の設備であること
ただし、電力系統側への定格出力が1,000kW未満であっても、電力系統からの引込線が同一の場所で複数の蓄電システムを新規に設置する場合であり、その複数設備の電力系統側への定格出力合計が1,000kW以上である場合、助成対象とする。

・次に示すいずれかの電力市場取引などを通じて、再エネル電気の有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与できる事業であること
（1）卸電力市場による取引
（2）需給調整市場による取引 （必須）
（3）容量市場による取引 （必須）
（4）相対契約による取引
（5）その他、助成金の目的に合致する取引などのうち公社が認めるもの

・都の要請に応じて、電力需給ひっ迫時における東京電力管内への電気の供給に努めるものであること

・法令、規程、東京電力との系統連系協議などに基づいた適切な対策などを実施するもの　など

事業期間は、2026年度から2034年度まで（2026年度申請分）。交付決定年度から起算して9年目までに完了すること。助成事業自体の実施期間は2024年度から2030年度まで（助成金の申請は2028年度まで）。

2027年1月頃に交付決定案件を公表する。

申請受付窓口は、東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（東京都新宿区）。事業の詳細や最新情報はクール・ネット東京のウェブサイトで確認できる。

2026.04.02

廃プラ・LIB・太陽光発電パネルなど再資源化の課題整理、供給網強化へ提言

環境省では、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に向けた調査事業に係る検討会」を設置し、調査結果に基づき、再生材サプライチェーンの強靱化に向けた対策の方向性について検討し、今回、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言～再生材サプライチェーン強靭化に向けて～」を取りまとめた。

ボトルネックへ対処、負の連鎖を正の連鎖に

提言では、検討結果を基に、2030年から2035年頃を見据えて、再生材サプライチェーンの強靭化に向けてカギとなる、（1）公正な競争環境の整備および適正処理の確保（2）循環資源の回収量拡大（3）再生材の品質の確保（4）再生材・再生材利用製品の需要の創出、（5）規模拡大や効率性向上などを通じた事業性確保、の5つの観点に沿って、目指す姿を設定した。

また、循環資源10カテゴリーの各カテゴリーについて、2030～2035年に向けた目指す姿と、目指す姿と現状とのギャップ、対策の方向性に関して検討を行った。

たとえば、アルミスクラップでは、再生地金は新地金と比較して、CO₂排出を98％削減できる低炭素素材として、需要が高まっている。一方、アルミ製品は合金種類ごとに成分が異なること、解体・回収段階におけるさまざまな合金の混在が、特に展伸材への再生材利用拡大を阻害していることをボトルネックとして挙げている。

また、廃リチウムイオン電池では、国内のレアメタル精錬施設が本格稼働していなこと、国内製造した精錬原料（ブラックマス）が海外へ流出していることを課題として挙げ、発火事故への対策も急務と指摘。2030年台後半に急増するとされている使用済み太陽光発電パネルでは、リサイクルにおけるコスト高、異物を多く含むパネル由来のガラスカレットの水平リサイクルへの技術開発の必要性を挙げた。

このほか、各カテゴリーにおいて構造上の課題を分析したほか、再生材サプライチェーン構築に向けたボトルネックとして、以下のようにまとめた。

・公正な競争環境の未整備：不適正スクラップヤード問題と、不透明な商流や海外輸出ルートの存在により、公正な競争環境が損なわれている

・原料となる循環資源が集まらない：経済合理性に基づき、金属資源は海外流出・埋立、プラスチックなどは焼却が優位。海外の輸出管理措置等により循環資源の輸入に課題

・リユース・リサイクル技術等が未成熟：製造業が使いこなせる品質を供給できる技術やインフラ等が未整備

・再生材需要・市場が未形成：再生材の需要を創出するためのルールやインセンティブの不足、再生材利用価値が未浸透で市場が未形成

・資源循環ビジネスの事業性が未確立：資源循環産業の産業競争力が弱く、規模拡大・高効率化に向けた投資が進まない

今後、各カテゴリーにおける取り組みの進捗状況や課題の違いを踏まえつつ、資源循環ビジネスの投資予見性を高めるため、国内循環のインセンティブ創出や資源循環業の規模拡大・効率性向上を通じて、強力に施策の実現を図る必要があるとしている。

資源循環を通じた日本の自律性・不可欠性の確保が必要

再生材サプライチェーン強靭化に向けた戦略的方向性として、資源循環を通じた日本の自律性・不可欠性の確保の必要性を挙げている。

自律性を高めるには、国内での循環資源の回収拡大や不適正な国外流出抑制などを進めつつ、資源循環から得られる再生材の質・量の確保と利用拡大を推進することにより、基幹産業に安定的に再生材を供給する再生材サプライチェーンの強靭化が必要であり、同時に再生材の需要の創出・拡大 を起点とした市場形成の取り組みも重要となる。

不可欠性では、日本のリサイクル技術や製錬技術、家電リサイクルや自動車リサイクルなどの制度運用に関する知見やノウハウなどの優位性を活かし、同志国とも連携し、日本をハブとする国際的な資源循環ネットワークの構築を目指していくべきだとしている。

2026.04.01

東京都、ZEB化・廃熱利用に補助金　設備導入は最大1億5000万円

提案に基づき改善を実施した事業者は助成率引き上げも

東京都は、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向け、建物由来のCO₂排出が約4割を占める産業・業務部門を対象に、ZEB化や廃熱利用設備の普及促進に取り組んできた。

今回、既存の助成事業の内容を見直し、新たな支援強化策を打ち出した。

具体的には、中小企業かつ中小規模事業所が導入前診断を受診し、その提案に基づいて設計や設備導入を実施した場合、助成率を従来の2／3から3／4へ引き上げる。これにより、初期検討から実装までの一体的な取り組みを後押しし、中小規模事業者における省エネ・脱炭素投資の加速を図る。

申請受付は2029年3月30日まで（予算に達し次第終了）

4月8日にクール・ネット東京ウェブサイトで交付要綱・募集要項を公表し、5月上旬頃に導入前診断受付開始。申請受付終了は2029年3月30日で予算額（2026年度予算額は約6億円）に達し次第終了となる。

2026.03.31

風力・太陽光発電による再エネの相互調達を開始、京セラとコスモエネルギー

風力・太陽光の相互活用強化、蓄電池連携も検討

京セラ、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズは、風力発電と太陽光発電による再エネの相互活用を強化する。この取り組みを通じて、京セラ、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズは、風力発電と太陽光発電による再エネの相互活用を強化していく。今後は蓄電池をはじめとする各社の強みを生かした新たなエネルギー活用の可能性についても検討を進め、連携強化を図っていく。

再エネのシェアでは、日鉄エンジニアリング（東京都品川区）などが、太陽光発電によるオフサイトPPAにおいて、需要特性の異なる複数需要家への供給することで、再エネを有効活用する取り組みを実施している。

2025年にNTNとバーチャルPPAを締結

中紀ウィンドファームは、和歌山県広川町、日高川町、有田川町にかかる白馬山脈尾根部にある風力発電所で2021年4月に商業運転を開始した。設備能力は4万8300kW（2,100kW×23基）で、関西エリアへ電力を供給している。稼働する風力発電機には、NTN（大阪府大阪市）のベアリング（軸受）のほか、運転状況の監視や予防点検などへの活用を目的とした状態監視システムが採用されている。

コスモエコパワーは2025年5月に、中紀ウィンドファームを活用し、NTNで初となるバーチャルPPAを締結している。バコスモエコパワーにとっても、発電機の部品供給元とPPAを結ぶ初めての事例となった。バーチャルPPAは、オフサイトPPA（電力購入契約）手法のひとつで、需要家が自らの敷地外に設置された再エネ発電所から、環境価値のみを調達する契約形態をいう。

コスモエコパワーは、これまでにも手がける風力発電所を活用して、日本電気（東京都港区）、九州旅客鉄道（福岡県福岡市）、村田製作所（京都府長岡京市）などとバーチャルPPA契約を締結している。

2026.03.30

GSユアサ、10％以上値上げ　蓄電池・パワコン・電源装置など4月納入分から