2025.11.19

パナソニックとAGC、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の開発・実証で連携

パナソニックホールディングス（パナソニックHD／大阪府門真市）は11月14日、グリーンイノベーション基金事業において、AGC（東京都千代田区）と、建材一体型太陽電池（BIPV）の活用に向け、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証に着手すると発表した。公共・商業施設を中心に、耐荷重の小さい屋根やビル壁面への設置など国内外の市場を想定して実証を展開する予定。

量産技術開発とフィールド実証へ

このプロジェクトは、パナソニックHDが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する2025年度グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」のうち、「次世代型太陽電池実証事業」に採択されて実施するもの。

従来は太陽電池の設置が困難だった都市部などへの再エネ導入を加速するため、建物の窓や壁・バルコニーなどにガラス型ペロブスカイト太陽電池を設置する事業の実用化に向け技術開発を進める。

具体的には、安定した品質の大量生産を可能にする量産技術の確立に向け、一連の生産プロセスとして高いスループット・歩留まりを実現する技術を開発。量産技術開発と並行し、同太陽電池の特性を活かした施工方法を含む性能検証のため、建築物など実用環境での施工・運用試験を実施する。事業期間は2025年度～2029年度（最大5年間）。

エンドユーザーのニーズを反映、技術開発・社会実装へ

同事業では、エンドユーザーのニーズを反映した技術開発や社会実装の加速を目的に、太陽電池メーカー単独でなく、ユーザー企業などと連携したコンソーシアムによる提案が求められる。そこで、パナソニックHDを幹事企業としたコンソーシアムを組成し、AGCと、パナソニックグループのパナソニック環境エンジニアリング（大阪府吹田市）が事業における委託・連携パートナーとして参画する。

幹事会社のパナソニックHDは、量産技術の開発に関するモジュール出力、信頼性を含む品質安定化、量産プロセス最適化に加え、フィールド実証を通じた施工・配線・システムの検証に取り組む。AGCは、BIPVの実績や施工、エンジニアリング技術を活かし、構造設計・品質確保を含む施工を支援とともに、実証実験を通じた開発へのフィードバックを行う。

パナソニック環境エンジニアリングは、建築・ガラスと太陽光・蓄電池などのエンジニアリング技術に基づく設計・施工のサポート開発のフィードバックを実施する。

2025.11.18

住友化学、リチウム電池用セパレータの国内生産終了へ　韓国子会社に機能集約

住友化学（東京都中央区）は11月13日、国内でのリチウムイオン二次電池用セパレータ事業から撤退し、韓国の子会社SSLM社（韓国大邱市）に製造および関連機能を集約すると発表した。事業再編は2026年3月末をめどに完了する予定。

2006年に生産を開始した住友化学のセパレータ「ペルヴィオ」

2025.11.17

住宅太陽光、2040年度に「初期費用ゼロ」市場4倍　ペロブスカイトも伸長

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は11月12日、太陽電池関連ビジネスの市場調査結果を公表した。2040年度国内市場では住宅向け太陽光の「初期費用ゼロ」モデルの市場規模が2024年度比4倍の1278億円に達すると予測。次世代太陽光として期待されるペロブスカイトの実用化の期待もあり、建材一体型太陽電池（ガラス基板型BIPV）の市場も倍近くに膨らみそうだ。

東京都の住宅設置義務化が追い風

2025年から東京都などの新築住宅で太陽光発電システムの設置義務化が始まるなど、短期的には太陽光の導入補助で市場がさらに拡大する可能性が高い。長期的にも太陽光発電システムの導入・使用を促す政策により、さらに市場が活性化するとみている。

調査は2025年7~10月、太陽光事業の参入企業や関連企業・団体などへのヒアリング、関連文献調査に富士経済社内データベースを加味して実施した。

初期費用ゼロモデル市場、2040年度に1278億円

住宅向け初期費用ゼロモデル（PPA・リース・割賦）は、初期投資なしで太陽光発電システムを設置し、発電した電気を利用できる住宅向けのサービス。2024年度は300億円程度だった市場規模は、2040年度に1278億円に達するとみられる。

初期費用ゼロモデルは家庭向け電気料金とFITの売電価格が逆転し始めた2010年代後半にサービスの注目度が高まった。地方自治体が太陽光発電システムの設置義務付けや設置推進・補助支援を行ったことも大きな要因という。特に2025年4月からは東京都で住宅太陽光の義務化が始まったことから、初期費用ゼロモデルの採用は今後も増えると予測した。

建材一体型太陽電池、2040年度に1958億円

建材一体型太陽電池については2024年度の市場規模が1000億円程度だが、2040年度には1958億円（2024年度比93.7%増）になる見通しだ。特に薄型・軽量のペロブスカイト太陽電池などの新型・次世代型の需要が高まるとされる。まずは天候の変化に強いガラス基板型の普及が有力とみられ、今回の調査で市場規模が大きく伸びている。

さらに多様な用途が期待できるフィルム基板型ペロブスカイトの市場形成は2030年度以降とみられ、「屋根材や窓ガラスなど、建材の種類によって耐候性や美観性などに最適化された製品への採用が進むと予想される」（富士経済）と分析する。

2025.11.16

給水給湯管の施工端材を活用した資源循環スキーム構築へ　旭化成ら5社が連携

旭化成（東京都千代田区）、旭化成ホームズ（同）、積水化学工業（同・港区）、積水ハウス（大阪府大阪市）、CFP（広島県福山市）の5社は11月10日、住宅の建築現場で発生する給水給湯管の施工端材を回収・再生し、再び施工する資源循環スキーム構築に向けた取り組みを開始すると明かした。

大手住宅メーカーと化学メーカー、リサイクラーなど業種を超えた5社が協働することで、年々深刻化する資源の枯渇懸念と廃棄物問題に対応するとともに、設計・回収・再資源化のプロセスを構築し、資源を循環させて新たな製品へとつなげるサーキュラーエコノミーの社会実装を目指す。

住戸内で使用される給水・給湯用ポリエチレン管を再生

この取り組みでは、積水化学環境・ライフラインカンパニーが製造する、住戸内で数多く使用されている給水・給湯用の架橋ポリエチレン管「エスロペックス」の廃材のリサイクル技術を検討する。

スキームとしては、まずケミカルリサイクルを手がけるCFPが、エスロペックス廃材を熱分解し再生油を生成する。旭化成は、再生油化した原料から生成した再生エチレンを製造。再生ポリエチレン樹脂を製造原料に、積水ハウスがエスロペックスを生産する。

なお、CFPによる再生油製造から旭化成での再生ポリエチレン樹脂製造までのスキームについては、第三者認証スキームによるクレジットが割り当てられる。

2025.11.15

オプテージ、新設データセンターに再エネ導入　関西電力PPAで取り組み支援

オプテージ（大阪府大阪市）は11月10日、関西電力（同）およびKDS太陽光合同会社（東京都港区）と、コーポレートPPAに関する契約を締結したと発表した。同契約に基づき、関西電力は、KDS保有の太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力を、2026年1月29日に運用を開始する「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」向けに供給する。

CNデータセンター実現に向け、追加性のある再エネ導入