事業の実施期間は、2024年度から2026年度の間の複数年度を前提に、最大3年度。予算としては、景観評価試験事業は総額8500万円以内（3年以内）、先端的再生可能エネルギー発電事業の検証事業は、各年度4500万円以内とし総額1.35億円以内（3年以内）。

まずは、8月29日に事前審査（書類審査）を開始し、10月上旬をめどに、評価審査委員会を開催する。

公募対象者は以下のいずれかに該当する事業者で、共同申請も可能。

• 民間企業
• 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
• 大学
• 国立、または独立行政法人と認められる研究開発機関
• 地方公共団体の研究開発機関
• そのほか、支出負担行為担当官自然環境局長が適当と認める者

自然環境への負荷回避しながら再エネを推進

環境省は現在、再エネ普及によるCO₂排出量の削減や吸収源の確保、省エネ対策の地域への実装などの取り組みを推進しているが、ネットゼロ社会の実現には、再エネ施策とともに、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブの同時に実現が欠かせない。

こうした状況を踏まえ、同省では、目指すべきネイチャーポジティブやネットゼロ社会からバックキャストし、必要となる各種技術テーマについて公募を行い、自然環境への負荷を可能な限り回避し、トレードオフを技術的政策により解消していき、信頼される再エネの推進を目指す同事業を展開している。

具体的には、パートナー機関に対し、省エネに関する政策動向の提示に加え、省エネ補助金などの公的支援策、中小企業などで省エネを進める際の着眼点、地域におけるベストプラクティスの共有などの情報を提供する。

また、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業などが行う省エネ補助金申請において、優遇措置を行うなど、パートナー機関による省エネ支援の活動を後押しする。

なお、今回参加したパートナー機関は、複数の都道府県を活動地域する金融機関・省エネ支援機関が含まれており、全国をカバーする活動が期待される。

地域間のつながりを強化し、シナジーを発揮

中小企業がエネルギーコスト削減やGXを実行する場合、取り組みの第一歩として、省エネの取り組みが重要となる。

経済産業省はこれまで、企業向けの省エネ支援策として、省エネ診断や省エネ補助金などの支援策を拡充してきた。今回、中小企業などの省エネを地域で支える取り組みを進めるため、同パートナーシップを立ち上げた。

今後は、各地域の関係者のネットワークを強化し、省エネ専門人材の裾野拡大や中小企業などの省エネ促進を通じて、地域の省エネ取り組みを加速させたい考えだ。

今回、太陽光発電設備および蓄電池を導入することにより、発電した電力を昼間は施設で使用するほか、余剰分は蓄電池に充電し、夜間や雨天時等は蓄電池の電力を使用できるようにする。対象施設合計で年間約73万3,700kgのCO2排出削減を見込む。

発電した電力の一部は地域の施設等へ供給することで、再エネ電力を最大限地産地消でき、市内の再エネ電力比率向上に貢献するとしている。また、非常時には蓄電池からの電力も活用することで、防災機能の強化を図る。

再エネ導入・地産地消だけでなくレジリエンス向上も

今後同社は、施設の再エネ導入および地産地消の推進のみならず、将来的には特定エリアにおける地域レジリエンス向上を目的とし、既設発電設備とともに災害などで広域停電の際に、小さな地域単位で電力の自給自足ができるようにする「地域マイクログリッド」を構築し、短期的・長期的な視点での脱炭素に向けた取り組みを提案していく。

なお同社は2016年に再生可能エネルギー専任部門を設立。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに全国113事業（内訳：太陽光発電94事業、風力発電14事業、バイオマス発電5事業）、定格容量1,763MWの事業に携わってきた（2024年6月末時点）。

さらには全国でエネルギーおよび農業問題の課題解決に向けて2018年より営農型太陽光発電事業に取り組んでいる。2022年12月に運転開始した埼玉県東松山市「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」のほか、2024年3月には静岡県裾野市でも運転を開始するなど取り組みを全国に広げている。

春日部市においては、2024年1月に「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結しており、営農型太陽光発電を含む同市内での再生可能エネルギーの積極的な導入促進に向けて相互に連携を進めている。

同社は今回、車が小さければ、製造に必要となる資材やエネルギー消費を抑えることができるという考え方を重視するとともに、レアアース、レアメタルなどの資源リスクや道路整備負担の軽減や車両そのもののリサイクル負担の軽減の観点から、エネルギーの極少化を掲げた。

電気自動車（BEV、HEV）については、2035年に日本はハイブリッドを含め100％新車販売が、HEVが7割、BEV3割、インドはHEV、BEVがほぼ3分の1ずつ、欧州では全量がBEVになると予想。

また、ライフサイクル（車の材料となる資源採掘、部品や製造に必要なエネルギー、車を走らせるために必要なエネルギー、廃棄・リサイクルまで、車の生涯にわたり必要な2次エネルギー）については、BEVのエネルギー消費量がHEV車のそれを下回るためには、「非化石燃料化石燃料による電気エネルギーが75％が必要」という試算結果も発表した。

地域と時期を見て、BEV、HEV、あるいはカーボンニュートラル燃料を使う内燃機関とするなど、技術のラインアップのマルチパスウェイ化が必要との考えを示した。