防衛省では、平時における商用電力の節減だけでなく、商用電源が途絶した際の代替電源のひとつとして、また、軽量で柔軟性を有し、耐荷重の低い屋根や壁面に設置できる、フィルム型ペロブスカイト太陽電池へ期待を寄せている。

そこで、今回の実証では、環境条件（風害・塩害）の厳しい地区における陸屋根での防水材との組み合わせによる設置仕様と、フィルム型ペロブスカイト太陽電池導入の可能性を検証する。

太陽電池を陸屋根に設置する場合、従来のアンカー工法では、架台固定用に防水層にアンカーを打ち込むため、再度防水加工が必要になるなどの課題があった。

積水化学工業は、今回の実証で得られた結果を、設置方法確立へ活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の適用拡大を図る。

積水化学、2030年までにペロブスカイト太陽電池の大規模製造ラインを構築

積水化学工業は、NEDOのグリーンイノベーション基金事業を活用し、ペロブスカイト太陽電池の開発・量産技術確立に取り組んできた。その強みとして、封止・成膜・材料・プロセスにおける独自技術による差別化を挙げる。積水ソーラーフィルムは、2025年に日本政策投資銀行（東京都千代田区）とともに設立した。

また、積水化学グループは、同太陽電池の実用化に向け、例えば、港湾施設や営農型太陽光発電設備、体育館の屋根への導入など、さまざまな実証を展開している。

3月には、フィルム型ペロブスカイト太陽電池事業を開始した。この事業では、環境省2025年度公募の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」で採択された、さいたま市、滋賀県、西日本高速、福岡県、福岡市と、東京都の「都有施設へのAirソーラー先行導入事業」を対象に金属屋根に設置する製品を提供する。

積水化学グループは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の供給量拡大を目指して、2027年度に100MW規模生産ラインの稼働を予定している。2030年度に生産能力1GW以上を目指して第2・第3生産ラインの増設も検討している。

日本全体で進む量産技術の確立とフィールド実証

2050年の脱炭素社会実現に向けて再エネの導入拡大が求められている。太陽光発電はその主力電源とされている。一方、日本は平地面積が少なく従来のシリコン系太陽電池では適地が限られることが課題となっている。これに対して、フィルム型ペロブスカイト太陽電池には、軽量で柔軟という特長があり、従来設置が難しかった耐荷重の小さい屋根や建物壁面などへの普及が期待されている。

NEDOは、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、量産技術の確立と並行して、その特徴を活かした設置方法や施工方法などを含めた性能検証のため、耐荷重の小さい屋根やビル壁面、公共施設・インフラ空間などへの設置などへのフィールド実証に取り組んでいる。

3月には、「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を公開している。このガイドラインでは、ペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池（CIS太陽電池）、薄型結晶シリコン太陽電池などのフレキシブル太陽電池について、安全・信頼性を考慮した上で導入を進める観点から、建築、電気などの各分野設計・施工で注意すべき事項を文献などから取りまとめている。このガイドラインは随時改訂し、公表していく予定。

当メディアでは、太陽光発電の「適地制約」と次の一手について、NEDOによる解説も掲載している。

そこで、グリーンロードエナジーは、これまで培ってきた再エネ事業と電力申請業務のノウハウを活用し、低圧蓄電所の申請代行サービスを開始した。申請部分をサポートすることで、「蓄電所候補地を見つける」→「必要資料をグリーンロードエナジーへ送る」→「電力申請」→「系統連系・事業化へ」という、シンプルでスピーディーな案件組成を目指す。

このサービスにより「土地はあるが申請方法がわからない」「低圧蓄電所として事業化できる可能性を検討したい」「複数の土地を保有しており、申請業務をまとめて依頼したい」といった、事業者のニーズに対応する。低圧蓄電所への参入を検討する事業者の申請業務にかかる負担を軽減し、案件組成から系統連系、蓄電所の事業化までをスピーディーに進められる環境を提供していく。

低圧蓄電所の申請を依頼する際、まず用意する情報・資料を「住所」、「謄本」、「公図」、「最寄りの電柱番号と距離」の4つとし最小限にした。全国対応可能で、東京電力・中部電力エリアは即時申請可能、その他エリアも随時対応する。

低圧蓄電所の事業化、アグリゲーター選定も支援

低圧蓄電所事業では、蓄電池を設置するだけでなく、運用開始後の収益性を見据えたアグリゲーターの選定も重要なポイントとなる。グリーンロードエナジーでは、電力申請に加え、案件の条件や事業計画に応じた蓄電池システムやアグリゲーターの選定についても相談を受け付ける。1件からの相談のほか、複数案件を保有する事業者、土地仕入会社、太陽光・蓄電池販売会社、不動産会社などからの相談にも対応していく。

低圧蓄電所の案件組成から電力申請、機器調達、アグリゲーター選定、事業化までを一貫して支援し、再エネと分散型電源のさらなる普及に貢献していく。

同社は、2014年の設立以来、太陽光発電システムの販売、太陽光発電所の売買、Non-FIT太陽光発電所の販売、再エネに関するコンサルティングなどを展開してきた。2024年からは系統用蓄電池の電力申請・開発業務をスタートし、低圧系統用蓄電池事業を推進している。

7月には、Tensor Energy（福岡県福岡市）の低圧系統用蓄電池事業パートナーとして参画している。この協業では、同社が企画・販売する低圧系統用蓄電池において、Tensor Energyがアグリゲーターとしての役割を担う。2028年までに1,000基の低圧系統用蓄電池のアグリゲーションを目指している。

同社によると、企業ごとの状況に応じて環境価値を活用できるほか、DGPによって電力と環境価値を一体的に管理し、野村不動産グループへ供給する仕組みが特徴だという。

また、FIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム制度）へ移行した案件で生じる非FIT非化石価値（環境価値）の活用にも対応できる。

「DGP」を通じて電力と環境価値を取引、利用企業1300社超　風力発電向け需給管理も

「DGP」は、電力の小売全面自由化後にデジタルグリッドが立ち上げた独自の電力取引市場。

2026年4月末時点では、利用企業数は1300社を超え、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力を使う拠点」と、全国各地の1800以上の「発電拠点」がDGP上で日々取引している。

当メディアでも、DGPを活用してオーダーメイド方式の電力調達サービスを導入した市立秋田総合病院（秋田県秋田市）の事例や、脱炭素住宅で創出した再エネを自家消費した大東建託（東京都港区）の事例などを紹介している。

また、デジタルグリッドは3月から、DGPを活用した風力発電向けの需給管理（アグリゲーション）サービスも開始した。

気象条件によって発電量が変動する風力発電について、AIを用いてリアルタイムの気象データから出力を予測。発電量予測と需給管理を一体的に行い、再エネ発電事業者の卸電力市場における運用最適化を支援している。

自家消費で不足する電力については、清水建設の100％子会社である小売電気事業者のスマートエコエナジー（東京都中央区）が、自然エネルギー由来のグリーン電力を供給する。

太陽光発電設備は清水建設が自社で保有・運用し、設備のメンテナンスや発電量のモニタリングなどは委託する。

清水建設が電力を一括供給、最大12テナントが入居可能

今回採用したオンサイトPPA方式は、電力を使用する施設の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内で利用する仕組みだ。

S・LOGI松原は、清水建設の賃貸物流施設「S･LOGI」シリーズの第9弾となる施設で、関西圏では初開発となる。1フロアを3分割でき、最大12テナントが入居できるマルチテナント型で、施設内で使用する電力は清水建設が一括してテナントに供給し、建物管理会社が各テナントに電力使用量に応じた料金を請求する。

屋上の太陽光発電設備で発電した電力は全量を施設内で自家消費し、不足分をスマートエコエナジーからのグリーン電力で補う。これにより、太陽光発電と外部から調達するグリーン電力を組み合わせ、施設で使用する電力の再エネ化を図る。

なお、今回の取り組みによるCO₂削減効果は、施設の共用部、テナントの専有部ともに清水建設に帰属する。

企業価値の向上や非常時電源確保、BCPの側面も

オンサイトPPAは、企業が脱炭素経営を推進する上で、初期投資を抑えつつ再生可能エネルギーを導入する有効な手段のひとつだ。CO₂排出量の削減だけでなく、企業価値向上、さらには非常時の電源確保や事業継続計画（BCP）対策としての側面も持つ。

他社の事例では、ちゅうぎんエナジーが小松印刷の本社紙器工場でオンサイトPPAを活用し、年間約24.4万kWhの再エネ電力を供給している。また、旭テクノロジーはトライアルホールディングスの複数店舗でオンサイトPPAを本格開始し、累計容量9.2MWの導入実績を持つ。

清水建設グループの脱炭素戦略

今回の取り組みは、清水建設グループが推進する脱炭素戦略の一環だ。同社は、自社施設における再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、サプライチェーン全体のCO₂排出量削減を目指している。

S・LOGI松原でのオンサイトPPA導入は、グループ全体での環境負荷低減に向けた具体的な施策のひとつと位置付けられる。

同社は、再生可能エネルギー開発事業にも注力しており、太陽光、風力、地熱など多様な再エネ電源の開発・導入を通じて、社会全体の脱炭素化にも貢献する方針だ。