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  • 2024.07.15

    中国電、廃棄パネルを再利し太陽光発電所建設へ 地元企業と連携

    中国電力(広島県広島市)は7月4日、中電プラント(同)、スナダ(同)、こっこー(同・呉市)と、廃棄パネルを再利用し太陽光発電所を建設するリユース・リサイクルの新たな仕組みづくりを共同で推進すると発表した。

    この取り組みにおいて、こっこーとスナダは家庭や企業、太陽光発電所から排出される廃棄パネルを収集・運搬し選別する。廃棄パネルの排出にあたっては、各事業者と「産業廃棄物処理委託契約」を締結し処理費を受領した上で、廃棄パネルを収集。また選別は簡易測定検査装置などを使用し、リユース品とリサイクル品に仕分ける。リユースできないパネルは、専用の処理装置でリサイクル処理を行う。

    中電プラントはリユース可能なパネルを有償で引き取り、規格ごとにパネルを組み合わせ、発電設備の設計・施工・保守管理を担う。中国電⼒は、電力供給リユース発電所で発電した電力を顧客に供給する。

    リユース発電所第1号は、広島県東広島市にある「広島県立総合技術研究所 農業技術センター」に建設される。4社はリユース発電所の性能や事業性を検証する。

    太陽光発電の導⼊量は、固定価格買取制度(FIT制度)の開始以降急激に増加し、 2023年3⽉末時点で全国で累計約7400万kWに達した。これに伴い廃棄パネルの排出量が増加。2030年代後半以降は、廃棄パネルの排出量が年間50万から80万トンに到達すると予想される。

    なお、同プロジェクトは、広島県の2024年度「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金(研究開発)」の「様々な規格の太陽光パネルによるリユース発電所の建設」実証事業に採択されている。



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  • 2024.07.12

    環境省、空港の「再エネ活用型地上動力装置」導入に補助金 最大1.5億円

    環境省は7月5日、空港において、駐機中の航空機へ電気や冷暖房を供給する装置として、再生可能エネルギー活用型GPU(地上動力装置)などの導入を支援する補助事業の公募を開始した。1次公募の期間は8月6日(18時必着)まで。

     

    この事業では、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPUから再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU、または、移動式GPUへの切替えを行う事業に対して支援を行う。補助率は補助対象経費の1/2以内で、補助上限額は1億5000万円。補助事業期間は原則として単年度。

    補助金の応募を申請できる者は、民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人など。また、これらに補助対象の設備などをファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業も対象となる。

    事業名は、2024年度当初予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費など補助金(産業車両などの脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業)(1)空港における再エネ活用型GPUなど導入支援」。執行団体は、北海道環境財団(北海道札幌市)が務める。なお、2次公募を9月上旬から10月上旬に実施する予定。公募期間ごとに応募案件を取りまとめ、審査・採択する。

    補助事業の概要

    公募の詳細は公募要領などを確認のこと。概要は以下の通り。

    対象事業の要件

    • 航空機燃料を活用したAPUからGPUに切り替えを行う事業であること
    • GPUに切り替えを行うことで、50%以上のCO2排出削減効果が見込まれること
    • 応募申請時の事業計画において、この事業により導入するGPUの今後の再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用などによる脱炭素化に向けた計画を盛り込むこと

    補助対象設備

    • 固定式GPU(埋設式と地上走行式):静止型電源装置、冷暖房装置、基礎、電力ケーブル、冷暖房用ダクト、冷暖房用ホース、電力ケーブルなどを移動させるための車両
    • 移動式GPU(電気式とディーゼル式):電源車、エアコン車
    • その他執行団体が適当と認める設備

    補助対象経費

    事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、設備費、業務費、事務費で、執行団体が承認した経費。補助対象の設備などをファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。

    補助事業期間

    原則として単年度。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書と実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を2年度以内とすることができる。この場合、補助金の交付申請などは年度ごとに行う必要がある。

    2024年度の補助事業の実施期間は、交付決定の日から2025年2月28日まで。補助事業の実施期間中に、当該年度分の全ての支払いを完了すること。

    なお、この補助金は空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。このため、補助事業の実施により、CO2排出量が確実に削減されることが重要となる。補助事業の申請においては、算出過程も含むCO2排出量の削減量の根拠を明示し、補助事業完了後はCO2排出量の削減量の実績の報告が求められる。



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  • 2024.07.10

    環境省、脱炭素に取り組みたい自治体とのマッチングイベント 参加企業募集

    環境省は6月28日、地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として、8月30日に地域脱炭素ネットワーキングイベントを東京で開催すると発表した。また、このイベントへの参加を希望する民間事業者の募集を始めた。

    このイベントでは、地方公共団体プレゼンテーション、地方公共団体と企業のマッチング、名刺交換等交流会・企業によるピッチ/ブース出展などが予定されている。

    このイベントへの参加を希望する民間事業者は、webフォームのエントリーシートに必要事項を入力して申し込む。参加民間事業者は60社を想定している。応募多数の場合はエントリーシートの記載内容に基づき環境省とイベント事務局において参加企業の選定を行う。参加企業のエントリー受付期間は7月26日17時まで。参加企業の選定・結果通知は8月上旬頃を予定している。

     

    日時:8月30日(金)10:00~17:00
    主催:環境省
    参加費:無料
    会場:東京国際フォーラム
    登壇地方公共団体:次の地方公共団体が登壇する

    なお、登壇する地方公共団体の詳細(事業概要、企業に求めたい内容等)は、環境省のウェブサイトに掲載されている。



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  • 2024.07.03

    アズビル、タイの生産工場に太陽光PPA導入 使用電力の10%を再エネに

    アズビル(東京都千代田区)は6月26日、タイの生産子会社であるアズビルプロダクションタイランドが、芙蓉総合リース(同)が出資する合弁会社S-Solar Generation Thailand(SSGT)と、太陽光発電による電力購入契約(PPAサービス)を締結したと発表した。

    今回締結したPPAサービスは、SSGTがアズビルプロダクションタイランドの工場屋根に約624kWの太陽光発電設備を設置、太陽光により発電したグリーン電力をアズビルプロダクションタイランドが製造工程で活用し、電力使用量に応じた料金をSSGTに支払うというもの。これにより、該当する工場棟で使用される電力の10%が再生可能エネルギーで賄われることになる。また、1年目のCO2削減量は312t-CO2になると試算している。

    事業活動に伴う温室効果ガスを削減

    アズビルグループは、温室効果ガス削減に寄与し、カーボンニュートラルの実現に貢献する取組みとして今回のPPAサービスを締結した。

    アズビルプロダクションタイランドでは、工業向け温度調節計、各種センサから空調用コントローラまで多岐にわたる製品を生産し、東南アジア諸国、東アジア各国に向けた製品の生産、直接の出荷拠点としての役割を担っている。また、4月に竣工した新工場棟には、電磁流量計を中心とした新しい生産ラインを設置し、順次工程の立上げを行っていく予定。今後は、新工場棟による稼働拡大に合わせ、太陽光発電設備の設置台数も増やしていく計画だ。

     

    芙蓉リースグループは、経営資源を集中投下する成長ドライバーの一つとして「エネルギー環境」を位置付け、国内のみならず海外においても再エネ事業へ積極的に参画している。また、再エネ化・省エネ化に取り組む顧客への様々なソリューションの提供とファイナンス面でのサポートを進めている。

    芙蓉総合リースは2021年7月に、シャープソーラーソリューションアジア(タイ/SSSA)と、タイにおいて、顧客の工場にPPA方式により工場などに太陽光発電システムを設置し、電力販売事業を行う合弁会社、SSGTを設立した。SS



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  • 2024.07.02

    都と東電、エネルギーの脱炭素化へ連携協定を改定 電力安定供給とCN目指す

    東京都と東京電力ホールディングス(東京電力HD/東京都千代田区)は6月26日、2022年度に締結した、電力の安定供給とカーボンニュートラルを着実に進めるための連携協定について改定し、脱炭素化をさらに加速させると発表した。

    今回の改定では、具体的に取り組む事項として、電力の供給に合わせて需要を調整する上げDR(デマンド・リスポンス)の導入や、次世代型ソーラーセルの普及推進、グリーン水素の利用促進、電気自動車(EV)向け急速充電器の設置拡大、都市防災機能の強化に向けた自立・分散型電源の導入などが盛り込まれた。

    東京電力HDは、東京都との連携の下、自立・分散型電源の活用のさらなる推進等により、エネルギーの脱炭素化と都市防災機能のさらなる強化との両立を図るなど、カーボンニュートラルで安心な地域社会の実現に向け貢献していく。

    協定の主な改定の内容は以下の通り。

    電力需給の安定化

    • 電力の供給に合わせて需要を調整する上げDRの導入 など

    再生可能エネルギーの利用拡大

    • 次世代型ソーラーセルの普及推進
    • 島しょ地域における再エネ導入拡大 など

    脱炭素化に向けた連携

    • グリーン水素の利用促進
    • EV向け急速充電器の設置拡大
    • EVバスやEVトラックの導入促進 など

    都市防災機能の強化

    • 自立・分散型電源の導入 など

    エネルギーの地産地消の推進

    • 多摩地域等におけるエネルギーの地産地消型まちづくりの推進

    東京都と東京電力HDは、2022年6月に、「エネルギー情勢を踏まえた電力の安定供給とカーボンニュートラルに向けた取組の加速に関する連携協定書」を締結した。また、これに資する取り組みとして、2022年12月に、都有施設におけるVPPの構築事業に関する覚書を締結している。

    東京都は、今回の協定の改定の背景として、不透明さを増す中東情勢や電力をはじめとする各種エネルギー価格の高騰による経済への影響など、エネルギー安定供給をとりまく課題が表面化していること、また、エネルギー価格高騰などの構造的問題に対しては、化石燃料への依存から脱却し、エネルギー安全保障の確立と脱炭素化を両立させる取り組みを進めることが極めて重要となっていることをあげた。

    東京電力HDは、2022年度に締結した協定に基づき、東京都と連携し、需給ひっ迫への対応を進めるとともに、その構造的課題の解決に向け、化石燃料への依存を下げ、カーボンニュートラル社会を実現する取り組みを進めてきた。協定締結後2年間の東京都との連携実績やその間の情勢変化を踏まえ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組をさらに加速させることを目的に同協定を改定した。

    なお、東京電力グループの東京電力エナジーパートナー(東電EP/同・中央区)は6月21日、家庭向け省エネプログラムにDRサービスを追加し、受付を開始している。このサービスでは、都の補助金による特典も用意されている。



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  • 福岡県福岡市F発電所 様
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    109.332kw

2024年7月

 

 

お知らせ

2023/8/8

2023年度台風6号発生に於ける 八代市との防災協定の御案内

平素より大変お世話になっております。   此の度の台風6号の発生を受け、熊本県八代市での停電被害が予想されます。 有事の際に備え、弊社は…

2023/7/12

7月1日号 福岡市政だより

  お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   此の度は、脱炭素「カーボンニュートラ…

2023/5/26

【新国際空手道連合 朝久道場✖️ECO信頼サービス/朝久空手の奥義修得の道・其の①】

  【新国際空手道連合 朝久道場✖️ECO信頼サービス/朝久空手の奥義修得の道・其の①】 …

2023/5/10

「鳥取城北高等学校」の相撲部の皆様が弊社ECO信頼会館に合宿にお越しくださいました。

  お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   此の度、名門「鳥取城北高等学校」の…

2023/5/6

【WLF 武林風 -60kg級タイトルマッチ】

  お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   先般、5月2日火曜日、【W…

2023/1/21

【大阪祭り感謝祭イベント開催!!】

  【大阪祭り感謝祭イベント開催!!】 お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   …

 

 

 

 

 

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社会貢献への取り組み

 

1.人道支援活動
ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。
日本赤十字社様から、「福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会」にて感謝状をいただきました。

 

日本救援衣料センター 日本赤十字社 福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会

 

 

2.義援金、支援金活動
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和2年7月「熊本豪雨」、令和元年9月「令和元年房総半島台風」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。また、日本赤十字社を通じ、新型コロナウイルス感染症問題の最前線で医療活動へ従事されている皆様へ寄付をさせていただきました。 私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。
日本赤十字社、福岡県 小川洋知事、熊本県 蒲島郁夫知事、熊本県八代市 中村博生市長からお礼状をいただきました。
加藤勝信厚生労働大臣から感謝状をいただきました。

 

赤十字社 福岡県お礼状 熊本県お礼状

 

熊本県八代市お礼状 千葉県災害義援金

 

 

3.環境保全活動
ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。

環境保全活動  Panasonic

 

 

 

 

感謝状授与

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社様、長州産業株式会社様から感謝状をいただきました。

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状 長州産業株式会社感謝状

 

 

各種認定登録

 

一般建設業 電気工事業者 電気工事業者2

 

宅建 ECOくん

 

 

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

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