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  • 2024.04.15

    遠隔制御で需給調整を支援 蓄電池・コジェネなどシステム導入で補助金

    環境省は4月9日、太陽光や風力等の変動性再エネの出力変動や予測誤差に応じて、オンラインで遠隔制御(オフサイト制御)により需給調整が行えるよう、オフサイトから運転制御可能な需要側と再エネ発電側の設備・システム等の導入を支援する事業の公募を開始した。

    需要家側の設備・システム等導入支援事業では、オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる、蓄電池・ヒートポンプ・コジェネなど需要側設備等を導入する事業者に対し支援を行う。補助率は1/2で、最大2億円を補助する。

    発電側の設備・システム等導入支援事業では、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御(オフサイト制御)に転換するための設備の導入を支援する。補助率は1/3(離島の場合は1/2)。

    両事業とも補助対象機器は、実用段階のものに限る。実証段階のものは対象外。補助対象事業者は民間事業者・団体・地方公共団体等。

    この事業は、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のひとつ。2023年度(補正予算)と2024年度予算で実施する。環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)が執行団体を務める。第1次公募実施期間は5月10日正午まで。



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  • 2024.04.12

    イオン東北と発電事業者等3社、補助金を活用し4店舗に再エネ電力導入

    イオン東北(秋田県秋田市)は4月4日、発電事業者、アグリゲーター、小売電力事業者と連携するとともに経済産業省の「太陽光発電導入促進補助金」を活用して、非FIPのオフサイトPPA(電力販売契約)により、4店舗に再エネ電力の導入を開始したと発表した。

    この事業は、高度な電力需給運用能力を持つ丸紅新電力(東京都千代田区)、電力バランシング技術力のある東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)、太陽光発電架台をメインとした専門商社の日本BSL(千葉県八千代市)と連携し、イオンが掲げる2050年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにする「イオン 脱炭素ビジョン」の実現に取り組む。また、補助金へ採択されたことにより実現した太陽光発電設備の再エネ電力活用モデルとなる。

    運転開始後20年間、再エネ電力を供給

    具体的には、補助金を活用し、発電事業者である日本BSLが発電する再エネ電力を、需要家であるイオン東北の4店舗へ供給する。運転開始後20年間、東芝エネルギーシステムズは、これらの発電所で発電された再エネ電力を固定価格で買い取り、丸紅新電力を通じてイオン東北の4店舗(イオン石巻店、イオン盛岡南店、イオン大曲店、イオンいわき店)に再エネ電力を供給する。



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  • 2024.04.11

    九州最大の物流施設が福岡市に誕生 屋上に太陽光設置し自家消費も

    丸紅(東京都千代田区)は4月5日、東京建物(同・中央区)、東急不動産(同・渋谷区)、西日本新聞社(福岡県福岡市)と共同開発した「T-LOGI福岡アイランドシティ」(福岡市東区)が竣工したと発表した。環境配慮の取り組みとして、太陽光発電による電力の自家消費や余剰電力を他施設に送電する。

     

    「T-LOGI福岡アイランドシティ」では、東急不動産が発電事業者として、物件の屋根を賃借し、屋根上全面に太陽光パネルを設置。再エネ電力は、商用電力と併せて施設内で自家消費する。

    また、施設内で消費しきれない余剰電力については、一般送配電事業者の送配電網を用いて他施設に送電する。

    これらの取り組みにより、環境に配慮した施設の証である「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」最高ランクである「ZEB」認証を取得した。また、「CASBEE」Sランクの取得も予定している。

    「T-LOGI福岡アイランドシティ」の敷地面積は約3万9300m2、延床面積は約14万8350m2のマルチテナント型物流施設で、九州最大の物流施設(CBRE調べ)となる。また、同施設は博多港に近接することから、今後は日本各地と世界をつなぐ港としてさらなる発展が見込まれる。



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  • 2024.04.10

    山口県、蓄電池の部材開発など最大500万円助成 中小企業が対象

    山口県は4月8日、半導体・蓄電池関連分野の部材開発などに意欲的に取り組む県内の中小企業を支援する補助金を創設し、2024年度の公募を開始した。公募期間は5月17日(17時15分必着)まで。

    24年度は3件程度を採択、事業は最大2年間まで延長が可能

    この事業では、県内中小・中堅企業が行う半導体・蓄電池関連製品の部材開発などに関する技術開発・試作・評価の取り組みに必要な経費の一部を助成する。

    県内に事務所・工場・研究所などがある中小・中堅企業が対象で、2社以上での取り組みも認める(みなし大企業は対象外)。

    補助率は、500万円を上限に、2/3以内。対象経費は人件費・機器設備費、共同研究費・委託費・事業費など。

    事業期間は、交付決定後から2025年2月末日まで(1年以内)。ただし、技術開発などの期間が長期にわたるなど、必要と認められる場合には最長2年間まで継続が可能。2カ年計画の場合は初年度末に次年度への継続について、審査会で審査される。今年度は3件程度を採択する予定だ。

    審査項目では、以下のポイントを検証する。

    • 補助金目的を理解した事業内容であり、課題設定やその解決方法が妥当であるか
    • 実施体制(社内や外部関係機関と効果的な協力体制を取るなど)・実施計画 が妥当であるか
    • 県内での事業化に向けた戦略が具体的であり、実現可能性があるか

    補助金の名称は「半導体・蓄電池産業集積強化事業(部材開発等推進)補助金」。今後、成長が期待される半導体・蓄電池関連分野への県内企業の参入を促進するとともに、半導体・蓄電池関連製品の高性能化、製造コスト削減などによる製品競争力の向上を図ることを目的としている。なお、同事業は山口県から委託を受けた、山口県産業技術センターが実施するもの。



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  • 2024.04.09

    岩手県、県内自動車産業向けに再エネ電力を供給 トヨタ東日本工場などで活用

    岩手県は4月1日、県企業局が運営する水力発電所「早池峰発電所(出力1400kW)」で発電した電力(岩手グリーン電気)を、東北自動車産業グリーンエネルギー普及協会(TAGA)に供給する取り組みを開始した。再エネの地産地消により、県内自動車産業の発展とともに県の脱炭素化を図るのが目的。

    TAGAは再エネ電力を各施設で活用

    岩手グリーン電気は主に以下の目的を達成するために開発された。

    • 岩手県内でカーボンニュートラルに取り組む自動車製造に関わる会社へグリーンエネルギーを供給することで、自動車産業サプライチェーンの競争力向上に貢献する
    • 岩手県で生み出されるグリーンエネルギーを岩手県内へ供給する「地産地消」により、循環型経済をつくる

    再エネの提供期間は2024年度から2026年度までの3年間で、TAGAは企業局から受電した再エネ電気を県内の自動車産業を中心に供給し、工場などの各施設で活用する。

    東北電力が電力供給をサポート

    TAGAは、東北で再エネを調達し自動車産業で利用することを目的に、トヨタ自動車東日本(宮城県黒川郡)らが設立した一般社団法人。2023年9月、電力購入に関するプロポーザルにおいて契約候補者として選定されたことを受けて、東北電力(同・仙台市)の支援の下、再エネ電気供給の準備を進めてきた。

    4月3日には供給開始を記念して、岩手グリーン電気供給開始式が盛岡地区合同庁舎で開催された。



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弊社で太陽光/蓄電池を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、省エネランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および飛び賞8位のお客様に豪華商品を謹呈致します。
  • 沖縄県那覇市N発電所 様
    99.743kw
    福岡県福岡市F発電所 様
    92.512kw
    福岡県八女市Y発電所 様
    54.882kw

2024年4月

 

 

お知らせ

2023/8/8

2023年度台風6号発生に於ける 八代市との防災協定の御案内

平素より大変お世話になっております。   此の度の台風6号の発生を受け、熊本県八代市での停電被害が予想されます。 有事の際に備え、弊社は…

2023/7/12

7月1日号 福岡市政だより

  お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   此の度は、脱炭素「カーボンニュートラ…

2023/5/26

【新国際空手道連合 朝久道場✖️ECO信頼サービス/朝久空手の奥義修得の道・其の①】

  【新国際空手道連合 朝久道場✖️ECO信頼サービス/朝久空手の奥義修得の道・其の①】 …

2023/5/10

「鳥取城北高等学校」の相撲部の皆様が弊社ECO信頼会館に合宿にお越しくださいました。

  お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   此の度、名門「鳥取城北高等学校」の…

2023/5/6

【WLF 武林風 -60kg級タイトルマッチ】

  お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   先般、5月2日火曜日、【W…

2023/1/21

【大阪祭り感謝祭イベント開催!!】

  【大阪祭り感謝祭イベント開催!!】 お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   …

 

 

 

 

 

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社会貢献への取り組み

 

1.人道支援活動
ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。
日本赤十字社様から、「福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会」にて感謝状をいただきました。

 

日本救援衣料センター 日本赤十字社 福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会

 

 

2.義援金、支援金活動
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和2年7月「熊本豪雨」、令和元年9月「令和元年房総半島台風」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。また、日本赤十字社を通じ、新型コロナウイルス感染症問題の最前線で医療活動へ従事されている皆様へ寄付をさせていただきました。 私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。
日本赤十字社、福岡県 小川洋知事、熊本県 蒲島郁夫知事、熊本県八代市 中村博生市長からお礼状をいただきました。
加藤勝信厚生労働大臣から感謝状をいただきました。

 

赤十字社 福岡県お礼状 熊本県お礼状

 

熊本県八代市お礼状 千葉県災害義援金

 

 

3.環境保全活動
ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。

環境保全活動  Panasonic

 

 

 

 

感謝状授与

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社様、長州産業株式会社様から感謝状をいただきました。

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状 長州産業株式会社感謝状

 

 

各種認定登録

 

一般建設業 電気工事業者 電気工事業者2

 

宅建 ECOくん

 

 

 

 

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メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

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