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2025.02.14
パナHDとあいおいニッセイ、定置用蓄電池システム向け性能保証保険開発へ
パナソニック ホールディングス(大阪府門真市)は2月7日、あいおいニッセイ同和損害保険(東京都渋谷区)と、蓄電池劣化予測技術を活用した定置用蓄電池システム向けの保険商品開発に関する協定を締結したと発表した。新たに定置用蓄電池システム向けの性能保証保険を開発する。
故障を証明するデータが不要に
これまでの定置用蓄電池システム向け保険商品は、加入条件として保険対象となるシステムの長期にわたる十分な故障データが必要だったが、新商品はパナソニックHDの劣化予測技術を活用することで、故障データなしで保険商品の提供が可能となる。
保険契約者・被保険者は、蓄電池システムメーカーまたは蓄電池販売事業者。劣化予測技術で示された推奨使用方法通りに使用したにも関わらず、予定の期間内に見込みのSOH(初期の満充電容量を100%とした際の、劣化時の満充電容量の割合)を維持できなかった場合に、SOH数値まで復旧するために要する費用損害を補償する。補償期間は、判定結果によって異なる。
蓄電池システム劣化予測の実証も パートナー企業募集中
また、パナソニックHDは同協定に合わせて、系統蓄電池や太陽光発電、風力発電などの再エネに蓄電池システムを設置している事業者や、ビルや工場などの施設に蓄電池システムを設置している企業、蓄電池システムメーカーなど実証パートナーを幅広く募集する。
実証では、設置している蓄電池システムの劣化予測結果を無償提供し、電池の劣化を抑制するような運用方法などを提案するとしている。
募集期間は、2025年2月7日~2027年2月まで。実証期間は、2025年4月から2028年4月まで。
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2025.02.13
住友電工、大阪製作所にオフサイトPPA導入 関電が再エネ供給
住友電気工業(大阪府大阪市)は2月3日、関西電力(同)と、オフサイトPPAに関する契約を締結したと発表した。
供給先は、住友電気工業の大阪製作所。供給量は年間8400MWhで、事業所における年間使用電力量の約13%相当が再エネに転換される。また、この取り組みにより、CO2排出量は年間約3700トン削減できる見込みだ。
住友電工、同社初のオフサイトPPA導入
今回のオフサイトPPAでは、発電事業者のKDS太陽光(東京都港区)が新たに4.55MWの太陽光発電所を新設し、小売電気業者の関西電力を通じて、住友電気工業に再エネ由来の電力を供給する。
住友電気工業グループは、長期ビジョンの下、2030年度までに2018年対比でGHG排出量をスコープ1・2で30%、スコープ3で15%削減するという目標を掲げ、製造工程におけるCO2排出量削減やグリーンな環境社会の実現に向けた製品開発に注力している。今回、再エネのさらなる活用を促進するため、同社初となるオフサイトPPAを導入した。
同社グループは今後も、グローバルで再エネ導入を進めていくとしている。
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2025.02.12
オムロン、太陽光とEV統合・V2Xシステム拡充 4月発売開始
オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区)は2月5日、住宅に向け単機能V2Xシステムに太陽光発電とEV用ハイブリッドシステムを統合したマルチV2Xシステム「KPEP-A-2シリーズ」を4月に発売すると発表した。
新商品は、2023年5月にリリースした「KPEP-Aシリーズ」の機能を拡充したモデル。従来の単機能型V2Xシステムに加え、太陽光発電とV2Xを一つのシステムとして動作させるハイブリッドV2Xシステムへのステップアップも可能だ。
発電した再エネ電力を効率よくEVに充電
ハイブリッドV2Xシステムでは、太陽光で発電した直流電気をそのままEVに充電し、単機能システムで発生していた電力の変換ロスは発生しない。また、ユーザーは自家消費に加え、EV走行への活用量に応じたポイントが貯まり、Amazonポイントなど、日常の買い物などに利用できる。
取り付け方法も簡単で、太陽光発電システムを設置中の住宅はすぐに運用を始められる。太陽光発電システムのパワコン故障
に合わせて、V2X用PVユニットに置き換えるなど段階的な導入も可能だ。
重塩害環境や積雪など厳しい設置環境を想定し、IP66対応製品もラインナップ。海岸線500m以内の海岸部や積雪量の多い豪雪地域などにも対応する設置。
商品構成は以下の通り。
- マルチV2Xパワーコンディショナ:「KPEP-A-2」(一般タイプ)、「KPEP-A-2S」(重塩害対応タイプ)
- EVユニット:「KP-DDV-2」(一般タイプ、重塩害対応タイプ両用)
- V2X用PVユニット:「KP-DDP66-3」(一般タイプ)、「KP-DDP66-3S」(重塩害対応タイプ)
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2025.02.11
九電系、再エネ活用の新施策 太陽光併設蓄電池&大型潮流発電機の運用開始
九電みらいエナジー(福岡県福岡市)は2月4日、太陽光発電所に蓄電池を併設し、2つの市場で運用し収益の最適化を図る新たなビジネスモデルに向けた実証を行うと発表した。また、同日、国内初の商用スケール大型潮流発電による実証試験に向け、長崎県五島市沖奈留瀬戸の海底に1.1MWの大型潮流発電機を設置する工事を開始することも明らかにした。
太陽光併設の蓄電池を、卸電力市場と需給調整市場で運用
今回のマルチユース運用にあたり、同社は長崎県大村市にある「大村メガソーラー第4発電所」(出力2.73MW、年間発電量2.7GWh)に、蓄電池(出力1.99MW、容量7.404MWh)を併設する。運転開始は2025年度中の予定。
実証では、昼間は当該太陽光発電所から蓄電池に充電して出力制御を回避し、夕方は蓄電池から放電して売電するタイムシフトを行い、再エネの有効活用と価値向上を図る。
また、固定価格買取制度(FIT)からフィード・イン・プレミアム(FIP)へ転換する、卒FITを見据えた持続的なビジネスモデル構築に向けた取り組みも同時に実施される。卸電力市場と需給調整市場で取引する。運用では、九州電力(福岡県福岡市)総合研究所の発電量予測や蓄電池の最適運用に関する研究成果を活用するとしている。
九電みらいエナジーは今後も、自社設備への展開だけでなく、他社発電設備の運用受託も請け負い、事業を拡大していく。
商用スケール大型潮流発電の実証 設置工事開始
同社が手がける「潮流発電」とは、潮の流れで発電するというもの。太陽光や風力と異なり、一定の規則性を持った潮汐力を活用することで年間を通じて安定的に電力が得られる。環境省では現在、高いポテンシャルを持つ離島エリアを中心に、潮流発電システムの商用化を目指している。今回の大型潮流発電機設置も環境省からの受託事業の一環で、実証で使用する発電機は前回実証(2019年度から2021年度)の500kWから約2倍の規模にスケールアップしたほか、潮の向きに応じて発電機の向きを変える「ヨー制御」や流速に応じて羽の傾斜を変える「ピッチ制御」を導入し発電量や発電効率の向上を図った。
事業は4カ年計画(2022年度から2027年度)の予定で、2024年度中に、改造した潮流発電機を工事船舶にて設置し発電を行い、2025年度には実証を終え、機器回収する予定だ。総事業費は26億円。
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2025.02.10
TESSグループ、大分県畜産公社へオンサイトPPA 再エネ電力供給開始
テスホールディングス(大阪府大阪市)は2月3日、連結子会社のテス・エンジニアリング(同)が大分県畜産公社(大分県豊後大野市)に対し、オンサイトPPAモデルによる自家消費型再生可能エネルギー電力の供給を開始したと発表した。
発電容量は約579kW、年間想定発電量は約65万kWhで、発電した電力はすべて同施設に供給する。これにより同施設の電力需要の約10%を賄い、年間約277tのCO2排出削減を見込む。
15kWhの蓄電池を併設、非常用電源としても活用
本事業では、テス・エンジニアリングが大分県畜産公社の屋根上に太陽光発電システムを設置し、所有・維持管理を行う。
また、15kWhの蓄電池を併設しており、系統停電などの非常時には、非常用コンセントを通じてスマートフォンの充電など必要な電力を供給できる。なお、電力供給は2025年2月に開始され、契約期間は20年間となる。
本事業は、需要家にとって太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料価格の影響を受けにくい長期的な安定電源の確保に寄与する。テスホールディングスは、今後も顧客企業の多様なエネルギーニーズに対応するソリューションを提供し、「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指していくとしている。
なお、大分県畜産公社は、大分県唯一の食肉処理センターとして、牛や豚の食肉加工から精肉販売までを手がけている。
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- 沖縄県那覇市N発電所 様
- 50.689kw
- 宮崎県都城市M発電所 様
- 49.521kw
- 福岡県久留米市K発電所 様
- 43.277kw
2025年2月