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2024.03.19
NaF、ヨロズ大分に年間130万kWhのPPA供給 ソーラーカーポート等の設置で
NECキャピタルソリューション(東京都港区)とafterFIT(同)が出資するNaF(同)は3月7日、ヨロズ大分(大分県中津市)にソーラーカーポートと野立て太陽光発電設備を同社の敷地内に設置し、PPA方式による電力供給を開始した。
今回、NaFは従業員駐車場に328台分のソーラーカーポート設備と野立て太陽光発電設備20基を設置した。これによって、総発電容量は1,156kW(カーポート967kW、野立て189kW)、想定発電量は年間130万kWhとなる。CO2排出量の削減効果は、年間400tを見込んでおり、エネルギー自給率約8%となる。
NaFのPPA事業モデルを活用
今回のスキームはPPAモデルとなっており、発電設備はNaFが所有し、afterFITはNaFから設計・施工と運営管理を受託し、ヨロズ大分に電力を供給する。
なお、ヨロズ大分はヨロズ(神奈川県横浜市)の子会社。ヨロズは2040年までにカーボンニュートラルを目標に掲げ、グリーン電力の調達と太陽光発電設備の設置を進めている。2022年3月時点で、ヨロズ大分はいちはやくグリーン電力への切り替えを完了しており、今回の取り組みは環境への付加価値向上に向けた施策のひとつだとしている。
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2024.03.15
4/10オンライン講座、「太陽光自家消費」営業現場で必要な技術を解説
日本ビジネス出版(東京都港区)は4月10日、オンラインLIVE講座「営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント」を開催する。時間は14時から16時30分までの2時間30分。価格は2万2000円(環境ビジネス有料会員価格:1万9800円)。定員は100名で、申し込み受付は4月5日まで。
- 環境ビジネス―営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント
再エネ電源の確保、電気料金の削減などの理由から太陽光自家消費システムを導入する企業が増えている。太陽光自家消費システムは現場によって条件が異なり、喩えるなら「一品料理」に近い特性を持つ。
そのため、「電気代を節約して、ピークカットで基本料金を下げたい」「昼間の発電余剰分を蓄電して夜間に使用したい」「災害時の系統停電に備えて電源のバックアップをしたい」など顧客の要望・希望をすべて叶えるのは非常に難しく、営業提案を進める際には、自家消費の機器構成や仕組みなど最低限の技術的ポイントを把握しておく必要がある。
同講座では、営業パーソンが顧客へより良いシステム構築・提案・施工の準備ができるよう、太陽光発電の自家消費システムの構築の基礎知識を詳しく解説する。なお、同講座は一般的な「高圧受電設備」を主とした内容となっている。
講師は、FIテクニカ(静岡県浜松市)の藤塚 雄治氏。
プログラム
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- 目的の明確化とシステムの分類
- メリットとデメリット
- 目的の分類
- 系統連系方式による分類
- 既存受電設備による分類
- システム構成による分類
- 制約事項
- 発電/需要の確認とシミュレーション
- 需要パターンの確認
- シミュレーションによる評価
- 追従制御
- 蓄電池導入のハードル 蓄電池の出力と容量
- 採算性の検討のシュミレーション
- システム構成と蓄電池導入の一例
- システム構成の検討 既存設備の確認事項
- 蓄電池導入の一例
- まとめ
- 質疑応答
- 目的の明確化とシステムの分類
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同講座では質疑応答時に、講師・受講者双方でコミュニケーションがとれる。受講者は後日、アーカイブ配信(見逃し配信)が視聴できる(期限は30日間)。なお、内容は一部変更になる場合がある。
開催日時
4月10日(水)14:00~16:30(オンラインLIVE開催)
【参考】
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- 環境ビジネス―営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント
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2024.03.14
省エネ設備更新を支援する「省エネ補助金」、3月に全国で公募説明会開催
環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は3月11日、省エネ設備・機器の更新費用などの一部を支援する「省エネ補助金」制度の公募説明会を全国7カ所で開催すると発表した。また、同日より公募説明会のエントリー受付を開始した。
今年度は、前年度に創設された複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを全類型に適用するほか、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設する。
事業名は、経済産業省が2023年度補正予算で実施する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(I、II、IV事業)」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(III、IV事業)」。公募期間は3月27日~4月22日。公募要領や概要パンフレットなどは準備ができ次第公開する。
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(I、II、IV事業)」は、工場・事業場全体や電化・脱炭素目的の燃転を伴う設備更新で省エネを検討する事業が対象となる。
工場・事業場型(I)は、先進設備・システムとオーダーメイド型設備の導入を支援する。電化・脱炭素燃転型(II)は、新たな支援策として実施するもので、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。エネルギー需要最適化型(III)では、EMS(エネマネシステム)機器の導入をサポートする。
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(III、IV事業)」は、汎用的な設備更新で省エネを検討する事業が対象。設備単位型(III)では、さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新を支援する。なお同事業は、新たに複数年事業をサポートする予定で、エネルギー需要最適化型(IV)では、IIIと組み合わせて実施するEMS機器の導入支援を行う。
補助金の概要は以下のとおり。
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2024.03.13
野村不動産、都内戸建て着工の5割を「停電しない」家に 25年度内目標
野村不動産(東京都新宿区)は3月6日、分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」にて、今後2025年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付の住宅を、東京都内での着工分のうち5割に採用する方針を発表した。災害時でも停電しない暮らしを実現する。
同シリーズでは、2022年より東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)の太陽光PPAサービスを活用し、太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきた。今後は、さらに防災力と環境性能を高めた物件とするべく、今回、蓄電池も加えて備えた戸建住宅を積極的に展開することとなった。今後、採用物件を徐々に増やし、2025年度時点で、年間100戸程度の住宅に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を採用していく。
太陽光発電・蓄電池の組み合わせにおいては、日常的な電力のピークシフトによる効率的な電気代削減に加え、災害等の非常時に電気を利用できるメリットがある。
太陽光発電のみの場合、リアルタイムでの消費・売電のみだが、蓄電池を併用することで、夜間の電力消費や、雨などの際にも電力の使用を可能にし、戸建住宅では数日間の電力使用も可能となる場合もある。そのため災害など有事の際に、より安定したインフラ環境が期待できる。
また、分譲マンションのプラウドシリーズでも2022年以降着工物件の約6割で、太陽光発電、蓄電池の搭載を計画しており、災害発生時には対策拠点となることが想定される共用部への電力供給が可能としている。
同社は、今後もマンション・戸建ともに防災力レジリエンスを高めた物件を供給するとコメントしている。
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2024.03.12
サッポロビール、研究所に太陽光発電設備を導入 関電とのPPAでCO2削減
サッポロビール(東京都渋谷区)は3月1日、自社の基盤研究や技術開発、原材料・商品の品質保証分析などを行う価値創造フロンティア研究所(静岡県焼津市)に、PPAモデルによる太陽光発電設備を導入した。
導入設備は、太陽光発電パネル480枚・総パネル面積は約960㎡、同設備の導入による年間発電量は約270MWhとなる。これによって、年間で約124tのCO2排出量が削減できる見込みだ。なお、太陽光発電設備の設置は関西電力(大阪府大阪市)が行った。
同社は、具体的な活動計画として「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定、スコープ1、2、3で温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すことや使用電力を100%再生可能エネルギー由来にすることを目標に、取り組みを強化している。
また、「脱炭素化社会実現」にむけ、SBT認証レベルでのCO2排出削減目標に取り組むとしており、同取り組みもこの一環という。
同社は引き続きサステナビリティ重点課題に対する目標達成に向けて取り組みを進め、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指すとしている。
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- 福岡県福岡市H発電所 様
- 71.562kw
- 熊本県玉名市T発電所 様
- 63.812kw
- 熊本県熊本市K発電所 様
- 28.491kw
2024年1月
2023/8/8
2023年度台風6号発生に於ける 八代市との防災協定の御案内
平素より大変お世話になっております。 此の度の台風6号の発生を受け、熊本県八代市での停電被害が予想されます。 有事の際に備え、弊社は…2023/5/10
「鳥取城北高等学校」の相撲部の皆様が弊社ECO信頼会館に合宿にお越しくださいました。
お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。 此の度、名門「鳥取城北高等学校」の…
▲求人採用映像/販売実績全国トップクラス【共に夢を描き・共に挑戦し・共に実現を果たそう!!】
ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。 日本赤十字社様から、「福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会」「福岡県日赤綬会創立61周年記念総会」にて感謝状を賜りました。
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和2年7月「熊本豪雨」、令和元年9月「令和元年房総半島台風」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。また、日本赤十字社を通じ、新型コロナウイルス感染症問題の最前線で医療活動へ従事されている皆様へ寄付をさせていただきました。 私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。
ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。
2022年3月16日 熊本県八代市役所にて、防災体制の更なる充実・強化を図るため、熊本県八代市とECO信頼サービス株式会社との「災害時における蓄電池等の借用に関する協定」の締結式が挙行されました。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。
パナソニックLSスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様より感謝状を賜りました。