運用スキームとしては、GPSSが熊本県と福岡県で開発・建設した太陽光発電所2施設の電気を、UPDATERが同社の脱炭素事業「みんな電力」を通じて買い取り、再エネ指定の非化石証書の環境価値を組み合わせて、JR九州が保有する駅舎などに供給する。

供給場所は、JR九州在来線の「長崎」駅、「新八代」駅などの新幹線駅舎を含む18カ所。発電出力は2施設合計で3982.1kWで、年間想定発電量は約485万kWh。

なお、今回の太陽光発電施設は、役目を終えた学校跡地や未利用地を活用して開発されたもの。

経産省補助事業の採択を受けて、PPAを実施

JR九州は、2050年までにCO₂排出量実質ゼロという目標を掲げている。その取り組みの一環として、経済産業省の補助事業「需要家主導太陽光発電導入促進事業」に採択されたことを受け、今回のオフサイトコーポレートPPAを実施した。

このほかにも、太陽光発電の導入による再エネ化、省エネ車両・電力貯蔵装置の導入など、脱炭素化に向けた取り組みを推進。2024年3月には、住友商事（東京都千代田区）グループと、九州エリアの需給調整力不足に対応する蓄電サービスを提供する蓄電事業の第1号案件として、熊本県熊本市に「でんきの駅川尻」を完工した。

また、東海旅客鉄道（JR東海／愛知県名古屋市）と西日本旅客鉄道（JR西日本／大阪府大阪市）とともに、出張利用時の移動に伴うCO₂排出量（スコープ3）を実質ゼロ化するサービスを提供している。