近年、気候変動による気温上昇や都市化に伴い、都心部の建物では電力需要が増している。一方で、スペースの制約などからオンサイトでの再エネ創出は進んでいない。

両社は今回、環境省が推進する建材一体型太陽光発電設備（BIPV）導入支援事業のうち、「窓、壁等と一体となった太陽光発電」に初採択されたことを受け、同施設への太陽光発電ガラス導入を決めた。

同省としても今後、採択事例を増やしていきたい考えで、企業などによる自家消費型・地産地消型の再エネ導入を支援していく方針だ。

なお、「東京建物八重洲ビル」は日本規格協会発効のJSA規格S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」で規定された「土地有効活用型PV設置建築物等」として初認定された。 これにより、同施設のESG評価は高まり、価値向上が図られるとしている。