24年度「新エネ大賞」募集開始 昨年の大臣賞は改造工事不要の太陽光導入法

一般社団法人新エネルギー財団は6月3日から、新エネルギーの製品開発や関連設備の導入、普及啓発において優れた取り組みを行う事業者などを表彰する、2024年度「新エネ大賞」の募集を開始している。今年度は、大学ベンチャーと海外の取り組みを奨励する方針だ。募集期間は7月18日まで。

同賞は、新エネルギー財団が主催し、経済産業省の後援により実施されているもので、これまでに317件が表彰された。

受賞した製品や導入事例などは「新エネ大賞」受賞のエンブレムを使用し、PRに活用できる。なお、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「省エネ大賞」との重複応募は不可。

2024年度の募集対象部門と応募対象者は、次の通り。

商品・サービス部門

新エネルギーなどの先進的・独創的な製品、周辺機器や関連サービス商品(ソフトウェアも含む)を開発した事業者が応募できる。対象商品などは、市場への導入から6カ月程度経過していること。原則として開発段階の案件は対象外。

導入活動部門(普及啓発活動を含む)

新エネルギーなどの先進的・独創的な導入事例について、6カ月程度の利用実績のある事業者などが応募できる。原則として開発段階の案件は対象外。

分散型新エネルギー先進モデル部門

商品・サービス部門、導入活動部門のいずれかの応募資格を満たすとともに、再エネのFIT制度またはFIP制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーションなど)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広く行っている事業者などが応募できる。

地域共生部門

商品・サービス部門、導入活動部門のいずれかの部門の応募資格を満たすとともに、新エネルギーを活用し、地域と密着した地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている事業者などが応募できる。エネルギーの地産地消や地域活性化、レジリエンス向上などに貢献する事業であることも要件となる。

各部門の評価項目は、先進性、独創性、実績、将来性、発展性など。

各賞は以下の通り。

  • 経済産業大臣賞
  • 資源エネルギー庁長官賞
  • 新エネルギー財団会長賞
  • 審査委員長特別賞

今年度は大学発ベンチャー(大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと特にその成長に寄与した大学など)および海外活動を、優先的に表彰する。

 

2024年6月14日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ