2020年度のFIT買取価格、委員長案を公表

経済産業省の調達価格等算定委員会は2月4日、固定価格買取制度(FIT制度)における2020年度の事業用太陽光発電の調達価格(買取価格)について、10kW以上50kW未満を13円/kWh、50kW以上250kW未満を12/kWhとする委員長案を取りまとめた。

事業用太陽光発電については入札対象範囲を拡大し、250kW以上は入札により調達価格を決定する。また、10kW以上50kW未満(小規模事業用太陽光発電)には、2020年度から、自家消費型(余剰売電)で災害時に活用可能であること等を認定要件とする「自家消費型の地域活用要件」を設定する

小規模事業用太陽光発電は、2020年度のFIT認定時の自家消費計画や運転開始後の取締りで求める「自家消費比率」30%以上を要件として認定し、調達価格の設定時における自家消費比率の想定値は50%とした。全量売電を前提とした野立て型設備ではなく、需給が近接した形(自家消費)を前提とした屋根置き設備等の支援に重点を置くものだ。

また、小規模事業用太陽光のうち、営農型太陽光発電については、農林水産行政の分野における厳格な要件確認を条件に、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であれば、地域活用要件を満たすものとして認める。

住宅用太陽光は21円/kWh、着床式洋上風力はすべて入札で決定

2020年度の住宅用太陽光発電(10kW未満)の調達価格は、21円/kWh。2019年度の調達価格24円/kWhより、約13%減となった。

バイオマス発電(一般木材等(10,000kW未満))は2020年度の調達価格を2019年度から据え置く。着床式洋上風力については、再エネ海域利用法適用案件だけでなく、適用外案件も入札により調達価格を決定する。

事業者の予見可能性を高めるため、風力発電(着床式洋上風力発電以外)については2020年度まで、地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電(一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料以外)については2021年度まで、すでに複数年度の調達価格等の設定が行われている。

再エネ特措法において、2020度末までにFIT制度の抜本見直しを行うことが規定されていることなどを踏まえ、2019年度の同委員会では、風力発電の2021年度以降の取り扱い、地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電の2022年度以降の取り扱いは決定しないこととしている。

なお、バイオマス発電のうち、食料競合への懸念が認められる新規燃料については、そのおそれがないことが確認されるまでの間は、FIT制度の対象としない。主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電については、一般木材等の区分において取り扱う。

2022年度から「地域活用要件」、可能性のある電源規模は…

地域に賦存するエネルギー資源を活用できる小規模地熱発電・小水力発電・バイオマス発電については、2022年度より、災害時のレジリエンス(減災・防災の強靭性)強化に資することを認定要件とする「地域一体型の地域活用要件」を設定する。委員長案で示された、この地域活用要件を求める可能性がある規模は、地熱が2MW未満、小水力は1MW未満、バイオマス発電は10MW未満。

FIT制度の抜本見直しに当たって、国の審議会においては、電源ごとの特性に応じた支援制度の構築を進める形で議論がされている。その中で、需要地に近接して柔軟に設置できる電源(住宅用太陽光発電・小規模事業用太陽光発電等)や地域に賦存するエネルギー資源を活用できる電源(小規模地熱発電・小水力発電・バイオマス発電等)は、「地域活用電源」として、災害時のレジリエンス強化にも役立つことが期待されるため、一定の要件(地域活用要件)を設定した上で、当面は現行のFIT制度の基本的な枠組みを維持する方向が示されている。2019年度の調達価格等算定委員会では、こうしたFIT制度の抜本見直しと整合的に調達価格等の検討を進めてきた。

なお、調達期間はすべて据え置いた。これらの調達価格は、2019年度末までに正式に決定する。例年は委員長案で決定している。

 

2020年2月6日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

 

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