都と東電、エネルギーの脱炭素化へ連携協定を改定 電力安定供給とCN目指す
東京都と東京電力ホールディングス（東京電力HD／東京都千代田区）は6月26日、2022年度に締結した、電力の安定供給とカーボンニュートラルを着実に進めるための連携協定について改定し、脱炭素化をさらに加速させると発表した。
今回の改定では、具体的に取り組む事項として、電力の供給に合わせて需要を調整する上げDR（デマンド・リスポンス）の導入や、次世代型ソーラーセルの普及推進、グリーン水素の利用促進、電気自動車（EV）向け急速充電器の設置拡大、都市防災機能の強化に向けた自立・分散型電源の導入などが盛り込まれた。
東京電力HDは、東京都との連携の下、自立・分散型電源の活用のさらなる推進等により、エネルギーの脱炭素化と都市防災機能のさらなる強化との両立を図るなど、カーボンニュートラルで安心な地域社会の実現に向け貢献していく。
協定の主な改定の内容は以下の通り。
電力需給の安定化
- 電力の供給に合わせて需要を調整する上げDRの導入 など
再生可能エネルギーの利用拡大
- 次世代型ソーラーセルの普及推進
- 島しょ地域における再エネ導入拡大 など
脱炭素化に向けた連携
- グリーン水素の利用促進
- EV向け急速充電器の設置拡大
- EVバスやEVトラックの導入促進 など
都市防災機能の強化
- 自立・分散型電源の導入 など
エネルギーの地産地消の推進
- 多摩地域等におけるエネルギーの地産地消型まちづくりの推進
東京都と東京電力HDは、2022年6月に、「エネルギー情勢を踏まえた電力の安定供給とカーボンニュートラルに向けた取組の加速に関する連携協定書」を締結した。また、これに資する取り組みとして、2022年12月に、都有施設におけるVPPの構築事業に関する覚書を締結している。
東京都は、今回の協定の改定の背景として、不透明さを増す中東情勢や電力をはじめとする各種エネルギー価格の高騰による経済への影響など、エネルギー安定供給をとりまく課題が表面化していること、また、エネルギー価格高騰などの構造的問題に対しては、化石燃料への依存から脱却し、エネルギー安全保障の確立と脱炭素化を両立させる取り組みを進めることが極めて重要となっていることをあげた。
東京電力HDは、2022年度に締結した協定に基づき、東京都と連携し、需給ひっ迫への対応を進めるとともに、その構造的課題の解決に向け、化石燃料への依存を下げ、カーボンニュートラル社会を実現する取り組みを進めてきた。協定締結後2年間の東京都との連携実績やその間の情勢変化を踏まえ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組をさらに加速させることを目的に同協定を改定した。
なお、東京電力グループの東京電力エナジーパートナー（東電EP／同・中央区）は6月21日、家庭向け省エネプログラムにDRサービスを追加し、受付を開始している。このサービスでは、都の補助金による特典も用意されている。
2024年7月2日 カテゴリー： 未分類
