都が「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」策定　再エネ・水素活用を推進

東京都は9月19日、脱炭素化を契機とした臨海副都心のブランド力・魅力向上を目的に、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会（東京都江東区）と連携し、「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」を策定し公表した。

次世代型ソーラーセル、水素混焼ボイラーなどの技術に着目

同戦略では、臨海副都心における2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、実現に向けて、事業者や研究機関と連携し、省エネルギー促進や再エネの導入、水素利活用などの取り組みを進めていく。

臨海副都心は、羽田空港に近く、東京湾岸道路を通じて成田空港にもつながり、国際・広域交通の結節点となっている。また、職・住・学・遊のバランスのとれた複合的なまちを目指し、親水環境を生かした都市開発や、地域熱供給の導入など環境に配慮したまちづくりが進められている。

こうした地域の特性を考慮し、同戦略では、軸となる理念として「脱炭素化と調和した社会・経済の実現によるまちの魅力向上」を掲げ、以下3つの将来像を設定した。

具体的には、脱炭素施策として、以下のような取り組みを実施していく。

2024年9月26日　カテゴリー：未分類