読売新聞・東京電力など3社、太陽光発電の電力購入契約 蓄熱槽も活用

読売新聞東京本社(読売新聞社/東京都千代田区)、東京電力エナジーパートナー(同・中央区)、東京発電(東京都台東区)の3社は9月26日、企業が太陽光発電所から電力の供給を持続的に受けるオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。

デマンドレスポンスで再エネ活用を最大化

このPPAでは、東京発電が茨城県と群馬県に建設する複数の太陽光発電所(発電容量合計:1300kW)から約230万kWh/年が、読売新聞社本社ビルと東京北工場(同・北区)に供給する。これにより、使用する電力の約13%が再エネ電力となる。

 

 

また、同ビル地下に設置されている2000トンの蓄熱槽を活用したデマンドレスポンス(DR)も行い、再生可能エネルギー由来の電力の活用の最大化を図る。

PPAと蓄熱槽を組み合わせたデマンドレスポンスは東京電力エナジーパートナーとしても初めてとなる先進的な取り組みだ。

なお、発電所の場所の選定には、山林の伐採などを避け休耕地を選定するなど環境保護の観点を重視した。2025年3月から順次供給を開始する予定だ。

蓄熱と放熱、運転時間を機動的に

DR技術としては、アズビル(東京都千代田区)が開発した蓄熱制御アプリケーションの導入により、蓄熱と放熱の運転時間を機動的に変更することを可能とし、エナジープールジャパン(同・港区)が有する発電と需要の予測技術や運用ノウハウを組み合わせることで、予測に基づいて蓄熱槽の蓄熱と放熱の運転時間を最適な時間帯に調整する。

従来は夜間に蓄熱するところ、空調の利用が少ない春や秋の休日の昼間等に蓄熱することで、このスキームにおける再エネ電力の自家消費率100%達成を期待されている。

東京都社会実装事業の一環

なお、同取り組みは、東京都と東京電力エナジーパートナーが「蓄熱槽を活用した節電マネジメント(デマンドレスポンス)の社会実装事業」として連携してきた対策を導入するもので、東京都が進めるHTTアクションとして今年度から補助事業に加わった「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」の補助を受けて実施する。

 

2024年10月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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