脱炭素に配慮した購買行動を促す効果的なアプローチとは？　環境省が調査

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脱炭素に配慮した購買行動を促す効果的なアプローチとは？　環境省が調査

環境省は3月18日、ネイチャーポジティブ市場創出に向け、消費者の購買行動に関する調査を実施し、その結果を公表した。

牡蠣・米・日用品を対象に、購買行動への影響を調査

同省は今回、デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として、ネイチャーポジティブに貢献する製品の普及拡大を目的としたキャンペーンを実施した。その際に、ECサイト・宅配事業を含めた小売店において、どのような情報・条が消費者の購買行動に影響を与えるのかを、3商品（牡蠣・米・日用品）を対象に、

ウェブアンケートに基づく購買行動につながる要因をAI分析
効果的な介入策を探る実証実験

という2つの方法で検証した。

購買行動につながる要因分析では、以下のような結果が得られた。

牡蠣の調査結果：よく牡蠣を購入する層は「自然豊かな地域で生産されたもの」を前提条件としているが、「品質がよさそう」「産地のブランド感」といった要素がプラスの影響を与えた
米の調査結果：トキ米の購入意欲には品種・銘柄・等級に加え、「有機栽培であること」「品質管理の記載」が購入意欲に影響した
日用品：RSPO認証を知らない人でも「持続可能な原料生産」が因果構造のスタート地点にあり、RSPOロゴやお得感に影響より、購入意欲が向上した

また、各種介入策の実施により、米ではトキ米の新規購入率が約2倍となったほか、牡蠣は販売数5％増、日用品は購入率17.71％増などの成果を得た。