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第7次エネルギー基本計画が閣議決定　太陽光の比率23〜29％程度に変更

政府は2月18日、パブリックコメントなどの結果を踏まえ、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。太陽光や風力などの再エネを主力電源として最大の電源とすることや原子力を最大限活用していく方針などが盛り込まれた。

 

2040年度の発電電力量は1.1〜1.2兆kWh程度

 

再エネの主力電化に向けて、ペロブスカイトや洋上風力などを活用

再エネの主力電源化に向けては、地域との共生や国民負担の抑制、出力変動への対応、イノベーションの加速とサプライチェーン構築、使用済み太陽光パネルへの対応といった課題がある。今後は事業規律の強化やFIP制度・入札制度の活用、地域間連系線の整備・蓄電池の導入などを通じて対応強化を図る。

また、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱など新たな再エネ技術の開発・社会実装を進める。ペロブスカイトについては、2040年までに20GW導入を目指す。このほか、洋上風力開発を推進し、EEZなどでの浮体式洋上風力設置を可能とする改正案の早期成立に注力する。

 

「原発は可能な限り依存度を低減」という文言明記せず

東京電力福島第一原発の事故以降、一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言が消え、再エネとともに最大限活用することが明記された。

データセンターや半導体工場などの新たな需要ニーズに合致することを踏まえ、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。具体的には、必要なプロセスに基づく再稼働とともに、革新軽水炉・小型軽水炉・高速炉・高温ガス炉・フュージョンエネルギーなどの次世代革新炉の研究開発を進めるとともに、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む。

 

同計画と「GX2040ビジョン」を一体的に遂行

2040年度に向けては、「GX2040ビジョン」とともに一体的に遂行する。2024年末にとりまとめた原案には、2040年に目指す産業構造や産業立地のあり方や、自動車や航空、鉄鋼など産業別の投資方針などが盛り込まれた。

S+3Eの原則に基づき、経済合理的な対策から優先的に取り組み、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制させる。

　

2025年2月21日　カテゴリー： 未分類

　

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